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トヨタのサブスク「KINTO」が大苦戦？
鳴り物入りで登場したトヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」が苦戦しています。「自動車メーカーからモビリティカンパニーへ変わる」というトヨタの強いメッセージとともに第1弾としてリリースされたサービスだけに、驚きを隠せないという向きもあるようです。
「KINTO」は2019年3月から試験導入され、7月から正式にリリースされていますが、現状の申し込み状況は1日あたり約5.7件というところで、全国4,800を超える販売店やウエブサイトで営業している割には確かに大苦戦を強いらえているように見えます。
サブスクリプションサービスは、ここ数年の流行語になっているように、動画や音楽の配信サービスとして人気を集めており、世の中はサブスクリプションブームと言える状況でもあったために、トヨタのサブスクリプションにも期待が集まっていました。
「KINTO」苦戦の要因とは
「KINTO」が動画や音楽の配信サービスなどと比べるといまいち伸びていないという要因はどこにあるのでしょうか？
もともと低価格サービスである動画配信や音楽配信サービスと比較することに問題もありますが、はやり高い価格が大きな問題ではないのでしょうか？
「KINTO」はこれまでよりもお得感のある格安サービスというわけではありません。すでにクルマのサブスクリプションサービスはいくつか提供されていますが、キャンペーンによる格安料金でのサービス以外に、それほど人気化したという話は聞きません。
例えば、レクサスを購入する層に向けて、サービスの選択肢を提供しているのであって、これまでレクサスを購入したくても手が届かなかったという層に格安サービスを提供しているわけではないのです。
考え方としては、トヨタはあくまでサービスの選択肢を増やしているのであって、販売からサブスクリプションサービスにすぐに転換しようとしているのではないでしょう。
販売会社であれば、クルマを販売するといいう選択肢しかユーザーに提供できませんが、モビリティカンパニーであれば販売以外にも、サブスクリプションサービスとして提供することもできるのです。
トヨタとしては、現在好調な販売から収益を大きく落としてまでサブスクリプションサービスに移行する必要性は全くないのです。
販売会社のやる気が問題なのではない
経済誌などでは、「KINTO」苦戦の要因としてトヨタ4,800店以上ある販売会社のやる気の問題を指摘しているところが多くあります。曰く、クルマが売れるのにわざわざ利益率の低い「KINTO」を売る理由がないというものです。
もっともらしい理由と言えばその通りかもしれませんが、これって世界最大企業のトヨタがそんなことに気づかなかったとでも思っているのでしょうか？
営業経験者ならば誰でも予測できるような理由で「KINTO」が苦戦しているというのは、あまりにも世界のトヨタに対して失礼だと思われます。
販社の営業マンは、長年親しんできた販売手法で売りたいでしょうが、販社としてはどちらであろうと目標利益が上がれば問題はないわけです。仮に、販売よりもサブスクリプションサービスのほうがおいしいと感じたら、すぐに切り替えて「KINTO」に全力集中するはずです。
カーシェアのタイムズカーシェアが断トツのシェアを有するとは言っても、売り上げ規模は現状では300億円とか400億円とかの世界です。30兆円企業であるトヨタがカーシェアやサブスクリプションサービスに力を入れるといっても、すぐに額面通りに受け取る必要はないのです。
カーリースの延長線上にある「KINTO」
よく誤解されるのは、クルマのサブスクリプションサービスを新しいモビリティサービスと考えてしまうことです。ダイムラーベンツの提唱する「CASE」の「S」とはシェアサービスやサブスクリプションサービスなどの新しいサービスのことを指します。
ここから「KINTO」もそのようなサービスと誤解してしまうのですが、あくまで「KINTO」とは新しいサービスですが、カーリースの延長線上にある新サービスなのです。
トヨタという世界的な自動車メーカーから見ると。サブスクリプションサービス「KINTO」は1日5～6件しか契約されておらず大苦戦となりますが、トヨタレンタリースが提供する新サービスと考えるとそれほど悪いわけでもないように思われます。
動画や音楽配信のサブスクリプションサービスは、見放題・聞き放題で定額料金というのが受けています。自動車のサブスクリプションサービスとは、いろんなクルマに乗り換えれれて定額料金となりますが、現在のサービスのように一定以上の期間があればリースとして提供されます。
同様に短期間になると、カーシェアやレンタカーとなるわけですが、こちらはサブスクリプションサービスとは言いません。ちなみに、トヨタのカーシェア「TOYOTA SHARE」格安料金で勝負しています。「KINTO」とは狙っているターゲット層が大きく異なっています。
「CASE」を理解すると、サブスクやカーシェアが見えてくる
海外販売絶好調、国内販売は微増という国内自動車メーカーでは一人勝ち状態のトヨタは、なぜ誤解を受けてまでサブスクやカーシェアサービスを開始したのでしょうか？
このまま永遠にトヨタお得意のHVが売れ続けてくれれば、このようなサービスに参入する必要なないのかもしれません。
しかし、時代は進んでおり、ダイムラー提唱する「CASE」が次世代モビリティサービスをあらわすように、コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、EV化と自動車メーカーは100年に1度と言われる大変革期を迎えているといわれます。
現在は好調なHVがEVにとってかわられ、クルマの運転は完全自動運転、そのような時代に向けてトヨタは自動車メーカーからモビリティカンパニーへ変わるのであり、「KINTO」が苦戦するのは完全に想定の範囲内であったと考えるほうが自然なのではないでしょうか？
「KINTO」の結果を見るまでもなく、すでにリリースされているカルモ、オリックス個人向けリース、スマートビークルなど既存のクルマのサブスクリプションサービスからある程度は予測可能なはずです。
まとめ
100年に1度の大変革期を迎えた自動車業界ということで、トヨタのサブスク「KINTO」が話題となりましたが、蓋を開けてみれば大苦戦という状況に、何が要因なのかと話題を呼んでいます。
もちろん、トヨタとしてももう少し伸びるかと考えていた可能性はありますが、大まかに言えば想定の範囲内というところでしょう。
「KINTO」とは100年に1度の大変革期にトヨタが社運をかけてリリースしたサービスではなく、トヨタレンタリースのカーリースの延長線上にのサブスクリプションサービスとして考えるとわかりやすくなります。
「KINTO」が今後どうなるのかはわかりませんが、トヨタのカーシェア「TOYOTA SHARE」は人気化する可能性がありそうですよ！
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