またも個人間カーシェアリングで無断売却？

個人間カーシェアとは、タイムズカーシェアやカレコのような事業者がサービスとして提供するカーシェアリングサービスではなく、個人が所有するクルマを別の人に貸すというP2Pサービスです。

個人間カーシェアで貸し出した外国車が無断売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いで発生しています。個人間カーシェアを利用する際に提示した運転免許証が偽造免許証である疑いもあり、クルマの貸主（オーナー）から被害届を受理した大阪府警は詐欺などの疑いで捜査を進めています。

個人間カーシェアは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴です。タイムズカーシェアやカレコなど事業者が提供するカーシェアリングサービスほどの伸びはありませんが、一定の需要があり、首都圏を中心に多くの人が利用しています。

今回狙われたのはドコモのdカーシェア

今回狙われたのは、2017年12月に鳴り物入りで登場した携帯最大手のドコモが提供するdカーシェアです。

dカーシェアによると、被害が発生したのは2019年7～8月で、被害に遭ったクルマは外国車など3台ということです。すでに、大阪府警の捜査の結果、すべて貸主（オーナー）の元に戻っているということです。

無断売却などが発生したのは、ドコモのdカーシェアの個人間カーシェアリングサービスの「マイカーシェア」で、同サービスの利用規約では、クルマの受け渡しの際には、クルマの貸主（オーナー）と借主（dカーシェアユーザー）の間で運転免許証の原本を確認し合うことが定められていますが、加害者は偽造運転免許証を利用した疑いが持たれています。

dカーシェアによると、9月以降は同様の被害は発生していないということですが、現状では偽造免許証を見破るのは貸主（オーナー）任せとなっているのが実情です。

dカーシェアでは、dカーシェアユーザーが会員登録する際に、入力された個人情報を自社でチェックする仕組みを設けていますが、事件発生後にチェックを強化したということです。

タイムズカーシェアなどのカーシェアリングサービスの場合には、入会時には運転免許証を登録する必要がありますが、個人間カーシェアは、運営会社がクルマを貸すわけではないので、運転免許証の確認は貸主（オーナー）と借主（ユーザー）間で行うというシステムを悪用された形となります。

ただ利用規約には上記の他、「ドコモ（dカーシェア）はクルマの共同利用契約の当事者にはならない」との記載があり、今回は無事にクルマが戻ったから良いものの、仮に売却されたりして戻ってこなかった場合には、「dカーシェアにはクルマの貸主（オーナー）に補償を行うスキームはない」ということです。

前回の無断売買とは

個人間カーシェアリングサービスの売却事件とは今回が初めてではありません。最大手のDeNAグループのAnycaでワンボックスカーが売却されるという事件が発生しています。

2018年5月、Anycaでは無断で貸したクルマを転売されてしまったという事件が発生しています。

クルマを売却したことのある方ならご存知でしょうが、クルマを売却するためには印鑑証明が必要となるのですが、加害者はどうやって貸主（オーナー）から印鑑証明を騙し取ったのでしょう。その手口とは！

被害者となったのは、トヨタのヴェルファイアオーナーで、個人間カーシェアにオーナーとして登録して2か月という、どちらかというと新人オーナーであるところを狙われた可能性があります。

ベルファイアなどのワンボックスカーは高級外国車と並んで個人間カーシェアの人気車種となっており、被害者となったオーナーも少しでも維持費の足しになればということでの登録でした。

オーナーとなって2か月目に、24歳の男性からクルマを借りたいという連絡が入ります。Anycaの決済はクレジットカードのみとなりますが、この24歳の男性はクレジットカードを所有していないということで、Anycaを介さずに個人間取引したいと申し出てきたのです。

しかも、通常1万5千円の利用料のところ現金なので2万円支払うと提案してきたのです。

この段階で怪しいと思わなけらばならないのですが、被害者オーナーは、そのまま話を進めてしまいます。すると、24歳の男性はさらに不思議な提案をしてきました。Anycaを介さずに契約するので、身分確認や契約を確かなものにするためにお互いの印鑑証明を交換したいというのです。

クルマの売却経験があれば、ほとんどの方はここで話をストップするでしょうが、被害者オーナーはそのまま契約してしまい、ベルファイアを売却されることになったのです。

後日談：警察や弁護士に相談して、クルマは7か月後に戻ってきたそうですが、結局のところ、7か月間ベルファイアが乗れないことになり、また弁護士費用として約30万円の損失が発生したとのことです。

個人間カーシェアの問題点

個人間カーシェアは、首都圏などで高額の駐車場料金などの維持費の足しになるという点では、非常に魅力的なサービスですし、実際オーナーになると一定の収入は見込めますので、貸主（オーナー）にとっては副業のようなサービスです。

また、借主であるユーザーにとっても人気車種にレンタカーよりも安く乗れるという魅力的なサービスです。

ただし、Anycaでの事件では、貸主（オーナー）の少しでも多くの副業収入を得て維持費の足しにしたいという気持ちに付け込まれたものであり、考えられないような方法で印鑑証明まで手に入れています。

また、今回のdカーシェアの事件では、貸主と借主で運転免許証を確認するという仕組みを悪用され、偽造免許証が使われたという可能性があります。

個人間カーシェアとは、利用していないことが多い時間帯に、クルマを貸し出すことで収益を得るというビジネスモデルですが、多くの他人にクルマを貸し出すわけですから、クルマは当然多くのキズや損傷を受けることになりますし、また、今回の事件のようなリスクにさらされることになります。

つまり、期待される利益の裏側には、その代償が必要であるということです。

まとめ

今回の事件も、被害者が被害届を警察に提出することで表に出たようですが、被害の大きさに違いはあれ、このような事件は結構発生しているのかもしれません。

もちろん、個人間カーシェアのほとんどのオーナーがこのような事件に巻き込まれることはありませんが、常にリスクは考えておく必要がありそうです。オーナーになることを検討する際には、リスクを十分に考えておきましょう。

もちろん、借りる側（ユーザー）にはそのような心配はありませんし、事業者が提供するカーシェアなら、事業者がクルマの所有者ですのでユーザーは安心してサービスを利用できます。

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