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テスラや日産自動車の業績が大幅悪化!EVは自動車メーカーの鬼門になるのか?

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テスラ2四半期連続の赤字に

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EVといえば「テスラ(TESLA)」といわれるほどですが、期待感とは別に何かと話題を提供している企業でもあります。最近では、次世代のモビリティサービスとして、EV(電気自動車)がデフォルトになることは周知の事実となっており、さぞや同社には恩恵があるものと思われていましたが、必ずしもそう簡単にはいかないようです。

テスラ(TESLA)が7月24日に発表した2019年4~6月期(第2四半期)決算は、最終損益が4億833万ドルの赤字(前年同期は7億1700万ドルの赤字)となりました。最終赤字は2四半期連続となりましたが、赤字幅は1~3月期(7億213万ドル)から大きく縮小しています。これは量産車「モデル3」の出荷回復による売上高の伸びが寄与しものと思われます。

ただし、事前に予想されていた数値よりは悪い数字となったため、テスラの株価は10%以上の下落を記録しています。

 

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日産自動車4~6月期99%の大幅減益に

新型リーフ2017.10~03
画像 – 日産自動車ニュースルーム

日産自動車は、7月25日に2019年4~6月期(第2四半期)の連結決算を発表しましたが、営業利益が16億円と前年同期と比べて99%の減益となりました。日本の自動車メーカーは海外での収益に活路を見出していますが、日産自動車の場合には、主力の「米国事業が減速した」ことが今回の大きな減益の要因とみているようです。

国内では、e-powerシリーズなどで久々に好調さを維持していますが、肝心要の海外市場で思うような売り上げをあげることができなかった模様。

ゴーン問題や、それにも関わるルノーとの提携問題など迷走を続ける日産自動車ですが、業績好調のトヨタ自動車などと比較すると、どこに進もうとしているのかドタバタ感は否めません。

 

EV市場牽引する2社の業績が悪い理由とは

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いまだに世界経済をけん引する自動車産業ですが、次世代のモビリティサービスではデフォルトとなることが確定的なEVをけん引する2社の業績が悪化しているのには、EVに関しても何ら間の問題があるのでしょうか?

テスラ(TESLA)の場合には、新興自動車メーカーであり、かつEV専門の自動車メーカーということで、それなりに苦戦することは想定の範囲内といえるでしょうが、それにしてもなかなか軌道に乗れないというところです。特に、今回は満を持して登場したM3発売後だけに先行きに不安が感じられます。

また、日産自動車の場合には、カリスマ経営者の下で「技術の日産」の復活を目指したものの、これからという矢先にカリスマ経営者は追放され、せっかく先行したはずのEV戦略も先々は危ぶまれている状況です。

世界のEV市場をけん引する2社が直近で業績悪化に見舞われたことから、EV市場の先行きにも暗雲が立ち込めているかのようなイメージを受けてしまいますが、そのように考えるのは早計ということなのかもしれません。

何故ならば、他の世界的な自動車メーカーの業績はそれほど悪くはないからです。

テスラ(TESLA)と日産自動車がEVに力を入れたのは、未だどの企業も参入していない市場の先行者メリットを狙ってのものであり、当然そのリスクは十分に予測されたものでした。その意味からは、ここは正念場ということなのかもしれません。

 

大手自動車メーカーは静観

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テスラ(TESLA)のような新興自動車メーカーとは違い、世界的な大手自動車メーカーは、次世代のデフォルトはEVだと分かっていても、敢えてリスクを背負ってまで勝負する必要がありません

例えば、トヨタ自動車は、これまでほとんどEVに力を入れることはなく、未だにハイブリッドカーをメインとして世界中でトヨタ車を売りまくっています。トヨタとしては、日産やテスラがEVで成功しても、わずかな先行者利益などはどうでもよく、2番手としてスタートしても十分間に合うわけです。

技術的な問題もさることながら、トヨタにしても、フォルクスワーゲンにしても、強い販売力を持っている自動車メーカーの強みといってもいいのかもしれません。

中国政府が、自国の自動車メーカーを世界的な自動車メーカーとするために、中国市場でのEV化を進めていますが、このような巨大なマーケットが確実に存在しない限りは、世界的な自動車メーカーが本腰を入れることはないでしょう。

 

EVだけでは乗り切れない次世代型のモビリティサービス

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ダイムラーが掲げている次世代の経営戦略に「CASE」がありますが、これは、C=コネクテッド化、A=自動運転化、S=シェア/サービス化、E=EV(電気自動車)、これらの融合して初めて次世代のモビリティカンパニーとして生き残っていけるというもので、多くの自動車メーカーもこの戦略上で動いているようです。

企業としては、特化した強い部分を持つということも必要でしょうが、それ以上に重要なことは、「CASE」のような戦略を融合させていくことだと思われます。EVは、自動運転化やコネクテッド化とは相性が良いでしょうし、クルマを「所有する時代から楽しむ時代」には、シェアードサービス化や他のサービス化が重要になってくるでしょう。

一昔前までは、次世代の自動車といえば、EV(電気自動車)しかありませんでしたが、インターネットテクノロジーの普及は世の中を大きく変化させており、自動運転化時代も目前に迫っていますし、クルマが「所有から利用して楽しむ時代」はどんどん進んでいます。

 

EVの役割とは、ガソリン車の代替というだけではない

三菱i-MiEV
http://library.mitsubishi-motors.com/

EVではなく電気自動車と言われていた時代には、電気自動車は、環境問題から語られていたり、あるいは、ガソリン(石油)枯渇問題から関心を持たれていました。当時は、ガソリン車の代替として、環境に優しい電気自動車のニーズがあったわけです。

しかし、現実には、そんな時代であっても電気自動車が普及することはなく、変わって普及したのはHV(ハイブリッド)車やPHV(プラグインハイブリッド)でした。

こんなことから、最早EVの時代は到来しないのではという風潮さえありましたが、「CASE」が示しているように、次世代のサービスではEVがデフォルトとなっており、この意味するところは、EVは単にガソリン車に代替えではないということなのでしょう。

 

まとめ

EV市場をけん引する自動車メーカー2社の業績悪化が話題となっていますが、これはEVが売れないということではなく、まだEVが活躍できるようなサービスが提供されていないということなのかもしれません。

EVとは、単なるガソリン車の代替え商品ではなく、次世代のモビリティサービスの中で活躍していく商品となるはずです。

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