やはり来た！高齢者専用運転免許の創設

やはりというか、このタイミングで「高齢者専用運転免許」の創設か！というニュースがリークされました。報道によると、政府は高齢者ドライバー専用の運転免許を創設する方針を固めました。75歳以上の高齢者ドライバーが想定され、自動ブレーキなど安全機能が付いた車種のみ運転できる免許とします。

高齢者の交通事故の多発が社会問題化しており、その対策が急がれている。ただし、新しく創設される新免許は取得の義務付けは見送られており、選択制を軸にして検討される方針です。

連日のようにワイドショーなどで報道され、確かにある意味では社会問題化している高齢者ドライバーによる交通事故問題ですが、その抑制のための新免許創設の割には、義務化ではなく選択制という腰の引けた内容となっています。

政府としては、大票田となる高齢者層にはそこまで厳しい対策はとれないということなのでしょうか。

そもそも警察庁の資料を見る限り、高齢者による交通死亡事故が増えているとは思えない？

警察庁の資料を見る限り、高齢者専用運転免許を創設するほどには、高齢者ドライバーによる事故件数が増えているとは思われません。平成24年から28年までの5年間で見ると、横ばいないしは微減というところです。

75歳以上のドライバーによる交通死亡事故件数の全体の件数における割合が増えているということでしょうが、ご存知のように、世界史上でもまれな少子高齢化と、団塊の世代の方々が高齢者になっているという実情があり、高齢者の人口増、運転免許所有者における75歳以上の高齢者の割合まで考慮すると、増えているどころか減っているというのが実情です。

どうやら、高齢者専用運転免許の創設という目的には、高齢者による交通死亡事故の減少だけではなく、他にもっと大きな理由がありそうです。そのヒントとなるのが、今回の高齢者専用免許における、運転できるのは自動ブレーキなどの安全機能付きのクルマに限るという部分でしょう。

輸出は絶好調でも国内新車販売が伸びない自動車メーカー

好業績続出の国内自動車メーカーですが、業績の中身を見てみると、好調なのは海外市場のほうで国内市場では利益が出ていないという状況です。海外市場がこのまま順調に継続して利益が期待できるなら問題ないのでしょうが、米国FRBの利下げ示唆による円高や、トランプ大統領の自動車関税引き上げ問題から予断を許さない状況となっています。

これから先の自動車メーカーの至上命題としては、以前から言われていることではありますが内需を喚起していくことが重要なポイントとなります。ましてや、消費税引き上げということになると、自動車メーカーとしては一気に窮地に追い込まれる可能性もあるわけです。

トヨタ自動車が「自動車メーカーからモビリティカンパニーへと転身する」という発表には、トヨタ自動車の持つ危機感や悲壮感さえ感じましたが、メディアの報道を見てみると、「さすがトヨタ、絶好調の業績を出している今こそ、次の時代への布石を打っている」という感じで報じられていました。しかし、海外情勢を考えてみるとトヨタは本当に危機感を持っているのだと思います。

国内需要の喚起で主なターゲットとなるのは高齢者層

今後、世界史上でも稀有といわれる少子高齢化時代を迎える我が国では、平均寿命のが延びて人生90年時代を迎えるとともに、全人口における高齢者の割合が大きな部分を占めることになります。

内閣府の調査によると、2016年日本の全人口における65歳以上の方の割合が27.3％となっており、日本人の4人に1人が65歳以上の方となっています。この状況が続いた場合、内閣府によると50年後の2065年には、大幅な人口減（高齢者が死亡していくため）から日本の全人口の4人に1人以上が75歳以上の高齢者になると予測されています。

最近、年金制度の問題が世間をにぎわせていますが、この人口構造を見てみるとシステムが破たんするのも無理からず問題のようにも思われます。

それはさておき、この人口構造を考えていくと、自動車メーカーとしてはこの5年、10年でモビリティカンパニーへ転身できない場合には、高齢者層を最大のターゲットとして新車販売の国内需要を伸ばしていかなければならないのです。

すでにクルマ離れが顕著といわれる若年層に、国内の新車販売数の増加を担ってもらうということはほとんどの自動車メーカーは無理だと判断しているでしょうから。

高齢者専用運転免許＝高齢者層の新車購入の需要喚起

いまだに日本の主要産業のセンターに存在する自動車メーカーの業績は、日本経済に大きな影響を及ぼすことになります。前述のように、海外市場での売り上げがポシャってしまったら一気に苦境に陥ることになりますが、すでにアメリカからは関税問題と円高ドル安政策という自動車メーカーにとっては致命的ともいえる問題を突きつけられています。

これに加えて、財務省がどうしてもやりたいという消費税が10％に引き上げられることになると、日本人の消費マインドは大きく落ち込むことが予想され、自動車メーカーは海外市場でも国内市場でも新車が売れないという状況になる可能性が高いわけです。

これこそがトヨタ自動車の持つ危機感のことであり、国内においては、クルマ離れの若年層から30～40歳代には次世代のモビリティライフを提供し、最大のターゲットとなる高齢者層には安全機能付きのクルマを買ってもらうという政策だと考えてしまいます。

少し乱暴な言い方をすれば、ワイドショーで高齢者の交通事故を煽っておいて、高齢者ドライバーの不安を最大限に高めておいて、高齢者専用運転免許を創設し、このクルマなら大丈夫ですよと安全機能付きのクルマを販売していくという流れでしょうか？

トヨタはスバルと提携していますので、これからのクルマはインサイト搭載のクルマが主流となっていくのでしょう。

ここまでやっておきながら、高齢者専用運転免許は当初は選択制となっています。今後どうなるのかはわかりませんが、選挙の際には大票田となる高齢者層の方々ですから、政府としてはそれほど強気には言えないということなのでしょうね。

高齢者の加入者が急増しているカーシェアリング

カーシェアやライドシェアというと、若年層向きのサービスというイメージもありますが、国内最大手のタイムズカーシェア（旧タイムズカープラスが社名変更）によると、新規加入者の伸び率を年齢別にみると、高齢者層の割合が最も大きく伸びているそうです。

カーシェアリングサービスのビジネスモデルでは、事故件数が少ないということが大きなポイントとなります。短時間利用に最大のメリットがあるカーシェアでは、マイカーと比較すると事故に遭遇する可能性は非常に小さくなりますが、加えて、安全機能付きのクルマが多く提供されており、安価に利用できる自動車保険とともに、交通事故に対する予防策もを業者が準備してくれています。

高齢者層の方々にとっては、煽られて高齢者専用運転免許を選択することよりも、今の免許でカーシェアリングなどを利用するというのも選択肢としては十分にありでしょうね。

まとめ

連日報道される高齢者の運転による交通事故ですが、警察庁の資料を見る限り、事実とはかけ離れた報道が目立っています。おかしいなと思っていたら、安全機能付きのクルマのみ運転できるという高齢者専用免許の創設というニュースが流れてきました。

安全運転機能付きのクルマや、高齢者運転免許の創設などを否定するつもりはありませんし、自動車産業の業績を伸ばすことの重要性も理解しますが、煽り報道だけはいただけませんね！

お役人が考えるサービスよりも、カーシェアやライドシェアのほうが先に進んでいますので、高齢者の方々は高齢者専用の運転免許ではなくカーシェアやライドシェアを選択されるのではないでしょうか？

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