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産経新聞「人気のカーシェアに落とし穴 ”性善説”~」の記事に思う!これ書いた記者さんカーシェアユーザーではないでしょうね?

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2019年11月18日、産経新聞に掲載されたカーシェアのニュース

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2019年11月18日付けの産経新聞にカーシェア関連のニュースが掲載されています。

記事の内容は、dカーシェアの個人間カーシェアサービスを利用したユーザーが、勝手にクルマを売却してしまったという内容のもので、すでに他のメディア等でも大きく取り上げられているニュースです。

記事の3分の2程度までは、個人間カーシェアの危険性など、以前にも発生している借りたクルマを勝手に売買した犯罪行為についてのものであり、ここまでであれば何の問題もなかったものと思います。

ところが、ここからの部分がそれまでの個人間カーシェア不正利用による犯罪行為についての客観的な事実ではなく、おそらくは記者さんが考えているカーシェアリングサービスについての感想のようになっています。

この産経新聞の記事について、誤りがあると指摘するつもりもありませんし、何らかの事実を否定するものではありません。

ただし、8年間もカーシェアリングサービスを利用しているものとして、この記事を書いた記者さんはカーシェアリングサービスに対してかなり誤解されているよう感じてしまいます。

 

人気のカーシェアに落とし穴”性善説”悪用し無断売却事件も

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まず。記事のタイトルですが、「人気のカーシェアに落とし穴”性善説”悪用し無断売却事件も」となっており、カーシェアサービス全般について「性善説」が前提として成り立っているように書かれています。

「性善説」が前提で成り立っているというのは、確かにシェアリングサービスについてはそうかもしれません。その意味で言うと、これまで複数の無断売却事件が発生している個人間カーシェアのほうには、ある程度は当てはまるでしょう。

しかし、ユーザーの多くはご存知のように、個人間カーシェアサービスと通常のカーシェアリングサービスとは全く別物のサービスといってよく、急成長を続けるカーシェアリングサービスは決して「性善説」の上で成り立っているサービスではなく、事業者の提供するサービスとして成り立っています。

つまり、名称こそカーシェアリングサービスとなっていますが、正確に言うと、カーシェアリングをサービスとして提供していることになります。

タイムズカーシェアやカレコ、オリックスカーシェアなどの事業者が提供しているサービスであり、異常なほどに利便性が高く、コストも安いために急成長することになりますが、これはサービスとして優れていたからです。

 

国内カーシェアは性善説ではなく、カーステーションの上に成り立っている

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元々のシェアリングサービスという発想は、確かに性善説の上に成り立っているものであったと思われます。事実、国内カーシェア市場で圧倒的なシェアを誇るタイムズカーシェアも、サービス提供するうえでの性善説の重要性を指摘しています。

しかし、よく考えてみると、それならば何故より性善説が重要となる個人間カーシェアにタイムズカーシェアは進出しないのでしょうか?

この答えは、おそらく性善説ではビジネスが成り立たない、つまり、性善説に多くを期待するとビジネスとしてやっていけないことを知っているからでしょう。

国内カーシェア市場が急成長した理由とは

ここ数年で急成長したカーシェアリングサービスですが、その最大の要因とは、性善説などでは全くなく、時間貸し駐車場が存在していたからであり、ここをカーステーションとすることで急成長することができたのです。

断トツのシェアを誇るタイムズカーシェア、新規参入ながら今や2位のシェアを有するカレコは、ともにタイムズ駐車場や三井のリパークという時間貸し駐車場をグループ企業に持つ事業者です。

これに対して、日本で初めてカーシェアリングサービスを提供したオリックスカーシェアが、時間貸し駐車場を運営するグループ企業がないために伸び悩んでいます。

カーシェアリングサービスはカーステーションの上に成り立っている

このように、国内のカーシェアリングサービスは時間貸し駐車場というカーステーションがあることで成り立っています。駅前などのカーステーションの大半は時間貸し駐車場内に設置されていますよね。

もうお分かりかと思われますが、カーシェアリングサービスとして成り立つためには、時間貸し駐車場としてのサービスとして提供するよりも、同等以上の収益力が必要とされるのです。

タイムズカーシェアやカレコは、時間貸し駐車場として提供するよりも、カーシェアリングサービスとして提供するほうがメリットがあると考えているのであり、決して慈善事業を行っているわけではないのです。

 

無断売却事件は性善説を悪用したのではなく、システムの盲点を突いた事件

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さて、話を戻しますが、今回この記事の元ネタとなった無断売却事件は、dカーシェアの個人間カーシェアサービスで発生しています。

犯人は、高級輸入車を借りて。免許証を偽造して中古車買取業者で売却しようとしますが、偽造免許を見破られて警察に通報され逮捕されています。

ここで問題となるのは、犯人がdカーシェアに登録する際に利用した偽造免許証を、dカーシェアのシステムが見破れなかったということであり、性善説などではなく、システム上の問題以外の何物でもありません。

また、以前発生したAnycaでの無断売買の事例では、悪意を持った犯人が直取引をオーナーに持ち掛け(Anycaに発生する手数料を省くという目的で)、直取引なので安心できるように印鑑証明書の交換をしましょうと持ち掛ける詐欺事件でした。

ご承知のように、クルマを売却するためには印鑑証明証が必要となるからです。

ちなみに、dカーシェアやAnycaの約款には、個人間カーシェアサービスでの問題はあくまで当事者同士の契約上の問題であり、当事者間で解決するものとなっています。

つまり、dカーシェアやAnycaは、あくまで場を提供するプラットフォームにすぎず、契約は当事者間で行うことになり、無断売却事件などが発生したとしても、基本的にはオーナーは事業者を頼ることはできずに警察のみが頼りとなります。

 

個人間カーシェアが伸びない理由とは

ついでながら指摘しておきますと、国内では個人間カーシェアが期待されたほどには伸びていません。欧米で個人間カーシェア(P2P)が伸びているのは、路駐が当たり前という日本とは大きく異なる事情があるからです。

個人間カーシェアでのカーステーションとは、オーナーの自宅駐車場となります。従って、クルマの貸し借りには現状では貸し手と借り手の対面方式となり、無人のカーステーションで利用できる通常のカーシェアリングサービスとの違いも指摘されます。

さらに、度々発生する無断売買のように、現状では安心して利用できるシステムとは考えていない人が多いこと、および、当事者間(P2P)契約となるため、問題発生しても当事者間で解決しないといけないという基本原則があるからでしょう。

つまり、繰り返しになりますが、タイムズカーシェアやカレコなどが提供するカーシェアリングサービスと個人間カーシェアサービスとは、全く別物のサービスであるということです。

 

まとめ

筆者が思うに、カーシェアリングサービスでユーザーに必要なのは性善説ではなくマナーでしょう。

ただし、約8年カーシェアを利用していてを思うのは、基本的にほとんどのユーザーのマナーはかなり良いということです。法人利用者の一部の方にマナーが悪いケースも見られますが、そのような場合でもサポートセンターに連絡すると改善されることがほとんどです。

また、カーシェア事業者による清掃や給油・メンテなどが週に1度以上は実施されていますので、マイカー利用よりもかえって良い状態でクルマを利用することができるはずです。

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