ドイツの2トップが手を組んだ！

ドイツの2トップといっても、サッカードイツナショナルチームの話ではありません。ドイツというと、米国、日本と並ぶ自動車大国として有名ですが、そんなドイツのトップ自動車メーカーであるダイムラーベンツとBMWが2018年9月にモビリティサービスで手を組んだという話は経済界のみならず大注目されました。

ダイムラーベンツとBMWは、モビリティサービスに関する新会社をドイツ・ベルリンに折半出資で設立します。設立の目的は、両者が展開するサービスを連携させ、ユーザーがどちらのサービスでも利用できるようにすることです。つまり、同じプラットフォームからダイムラーベンツとBMWのサービスを選択できるということになります。

グループを超えてモビリティサービスを提供することで、ユーザーの利便性を向上させるとともに、両者のビジネスの拡大を目指します。

共同出資会社で扱うサービス

共同出資会社で取り扱うサービスは、マルチモータブルプラットフォーム、カーシェアリングサービス、配車サービス、駐車場の予約と決済、電気自動車（EV）の充電サービスといった、これまでダイムラーベンツとBMWが個別に提供してきたサービスで、これらのサービスをユーザーはメーカーの垣根を超えて利用可能となります。

マルチモータブルプラットフォーム

マルチモータブルプラットフォームに関しては、両社ともグループに専門の子会社を有しており、ヨーロッパや米国を対象に様々な交通機関を組み合わせた移動ルートの検索や予約、決済を行うアプリを提供しています。

カーシェアリングサービス

カーシェアでは、ダイムラーベンツが「Car2Go」、BMWが「DriverNow」というサービスを提供しており、この2つのサービスを統合することで、カーシェアリング車両台数は世界31都市で2万台を超え、ユーザー数400万人以上となります。

配車サービス・充電サービス

ダイムラーベンツとBMWはそれぞれが傘下に有する、ヨーロッパや南米の配車サービス会社、電気自動車（EV）の充電サービスを提供する企業も共同出資会社の下で連携していきます。

とてつもない広がりを見せるモビリティサービス

ダイムラーベンツやBMWといえば、世界的にも大企業として知られ、ドイツのみならず世界各国から高い評価を受けている企業です。日本でも、高級輸入車として、まず思い受けぶのはこの両社だと思われますが、それほどまでに高級ブランド自動車メーカーとして確固たる地位を築き上げているこの2社が提携するというのは、ただならぬ状況があるのでしょう。

そのただならぬ状況こそが、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期ということなのでしょう。普通に考えたら、世界中で新車が売れている会社同士はライバルでこそあれ、どちらかの業績に問題がないかぎりは提携することはありません。

ダイムラーベンツとBMWの業績に問題はないでしょうから、来るべき次世代型のモビリティサービスに対応するために、世界的な自動車メーカーが提携する道を選んだということになります。

金融市場では、ドイツ銀行のデリバティブによる巨額損失が噂されており、破たんするのも時間の問題とみられているようです。すでにグローバル企業となっている両社にはそれほど影響はないのかもしれませんが、ドイツ企業による提携はこの先も進んでいくと予想する向きもあるようです。

ライバルはグーグルやアップル

100年に一度と呼ばれる自動車産業の主役となるのは、何も自動車メーカーとは限りません。自動運転化やコネクテッド化に関してはグーグルやアップルなどの多くのIT企業が参加していますし、カーシェアやライドシェアの世界には新たな企業が生まれてきています。

特に、今後大注目される自動運転の世界では、グーグルやアップルが主役となる可能性は高く、すでに実証実験も進められており、そう遠くない時期にはこれらの企業による自動運転サービスも登場しそうです。

もちろん、自動車メーカーには、これまで蓄積されてきた技術や経験がありますので、有利なことは間違いないでしょうが、次世代のモビリティサービスではそれだけでは対応できない可能性が高いと考えられています。

つまり、もはやドイツ国内でライバルとして切磋琢磨しながら競争していくという時代ではなく、次世代のモビリティサービスでの生き残りをかけて、同じドイツの世界的自動車メーカーとして提携という道を選択したということになります。

この動きは、ドイツのみならず、米国、中国、そして日本でも当然これから起こりうる展開であると考えら、さらには国境も超えてグループ化していくことになるのでしょう。

日本でもトヨタとホンダが手を組んだ

日本では、来年の2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、レベル4の自動運転化が急ピッチで進められており、部分的ではあるにせよ、来年8月ころには首都圏でレベル4自動運転のバスが走る姿を見ることができそうです。

このように、自動車大国と言われる日本でも、昨年、世界的自動車メーカーであるトヨタ自動車が掟破り（※）でソフトバンクと提携して新会社を設立したり、あるいは、「自動車メーカーからカンパニーへと生まれかわる」ことを公言し、「KINTO」やカーシェアリングサービスなど次々にモビリティサービスを提供しています。

実は、ソフトバンクとの合弁会社「MONET（モネテクノロジーズ）」とは、まらしく、ダイムラーベンツとBMWの合弁会社のプラットフォームと同じ発想です。

トヨタがソフトバンクと提携したのは、ソフトバンクのファンドが資本参加する（Uberなど）多くのモビリティサービスに関心があったことだといわれますが、さらにもう一つ、実は、ソフトバンクは同じく世界的な自動車メーカーホンダと近い関係にあり、ソフトバンクを介して、トヨタとホンダは「MONET」で手を結ぶことになりました。

トヨタ自動車とスズキの資本提携により、日本の自動車産業は、トヨタグループ、日産・三菱、ホンダの3つのグループに分かれましたが、モビリティサービス分野では、実はトヨタとホンダは手を結んでいることになります。

ソフトバンクといえば、固定通信の旧日本テレコムが傘下にありますが、この日本テレコムは日産自動車と非常に深いつながりがありますので、今後の動きも要注目というところでしょう。

※　トヨタはKDDIと深い関係にあり、提携するとすればauと思われていましたが、提携先にソフトバンクを選びました。

まとめ

日本では、高級輸入車というイメージでしか見られませんが、同じドイツのダイムラーベンツとBMWは、ヨーロッパや米国などのマーケットでは、すでに共同会社を設立して提携したモビリティサービスを提供しています。

モビリティサービスの世界では、もはやメーカーや国境は無意味なものになるのかもしれません。日本国内でも、同様の動きがみられるようになっています。

これからも、カーシェアリングサービスやライドシェア、サブスクリプションなどのサービスがさらに進化していくことが期待されます。

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