自動運転時代の到来っていつなの？

カーシェアリングやライドシェアなどの次世代型のモビリティビジネスといわれるサービスがここ数年で急成長しています。とは言うものの、さすがに自動運転時代というのは気が早すぎないか、と考えるのが普通かもしれません。

仮に、技術的には自動運転が可能となったとしても、日本国内だけでも8,000万台以上といわれるクルマのすべてがそう簡単に自動運転車に代わるとも思えないからです。

ちなみに、年間の新車販売台数はおおざっぱに言うと500万台前後ですから、8,000万台がすべて代わるにせよ単純計算で15～16年以上は楽にかかるということになります。

しかし、ここ数年でこれほどまでにカーシェアリングが急成長すると考えていた人も少ないでしょうし、ライドシェアもしかりです。もっと言うと、Googleがモビリティカンパニーとして最有力になるとも想像するのは難しかったでしょう。

日本政府の目標では、すでに2020年の東京オリンピックまでにレベル4、そして2025年をめどに完全自動運転であるレベル5を実現させる予定です。

私たちが考えているよりもはるかに早いタイミングで自動運転車を目にすることになりそうです。

自動運転車時代で損害保険会社はどうなる？

損害保険会社の主力商品は言うまでもなく自動車保険で、自動車保険に特化した損害保険会社も増えています。インターネットの発達に最も影響を受けた業界の一つかもしれませんが、ドライバーには必要不可欠な存在になっています。

ドライバーが任意で加入する損害保険会社の自賠責保険は、交通事故の被害者救済を確実なものとするために制定された「自動車損害賠償保障法」によって生まれ、私たちのカーライフを支える社会基盤となっています。

ところが、完全自動運転が実現する社会では、事故発生は著しく減少することが予想されますので、そうなると損害保険会社の主力である自動車保険の売り上げも大幅に減少することになります。

損害保険会社は、これらの問題に対して、どのように対応していこうとしているのでしょうか？

損害保険会社各社の対応は

人間が運転しない「レベル4～5」の自動運転が実用化すると、街中を自動運転によるカーシェアリングカーが走るという時代がやってくるかもしれません。そうなると、最も影響を受けることになる損害保険業界。

金融庁によると、2016年度の業界全体の正味収入保険料は業界全体で約8兆3,597億円で、そのうち4兆円が自動車保険です、自動運転やカーシェアリングが普及すれば、この4兆円が大幅に減少する可能性もあるわけです。

元々損害保険業界は、台風や雪などの天候によって保険金支払額が増え業績が変動します。その点、自動車保険は安定して収益を上げられる数少ない事業ですが、それが大幅に減少するとなると保険会社の屋台骨を揺るがしかねません。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2018年9月、自動運転時代に損害保険会社がどのような役割を果たすべきなのかということを研究するために、レベル4で実用化される遠隔で自動運転車をサポートする拠点を開設しました。

自動運転車を遠隔監視し、必要とあればその自動運転車を遠隔から操縦するほか、ロードサービスのような駆け付けサービスも提供し、検証を重ねて自動運転時代の保険商品の開発を進めていくものと思われます。

東京海上日動火災保険株式会社

自動運転向けの保険開発を加速させており、特に重要視しているのが、自動運転車やコネクテッドカーが被害にあう可能性のあるサイバー攻撃に関するリスクです。

東京海上日動火災は車載セキュリティソフトウェアを手掛ける合同会社WHITE MOTIONとサーバー攻撃の手法などについて研究をスタートさせています。

あいおいニッセイ同和損保株式会社

同社では、群馬大学と2016年12月に産学連携協定を締結しており、自動運転の社会実装や課題などについて研究しており、自動運転車両を使った実証実験なども実施しており、自動運転化時代の保険商品に関する研究を進めています。

日本政府は2020年代には自動運転車の公道走行実現に向け、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）などを通じての取り組みを強化しており、保険商品の販売開始は待ったなしとなっています。

今後需要が増えると予想されるカーシェアリング自動車保険やサイバー保険

マイカー所有者が減少すると、自動車保険契約者数も減少することになりますが、一方で新たな需要が生まれる可能性もあります。

その一つは、現在すでに多くの人が利用しているカーシェアリング事業者から提供されている自動車保険です。カーシェアの自動車保険は基本料金に含まれており、別途安心サービスなど（1回の利用で300円強）に加入すると、NOC代などもカバーされ、非常に優れたサービスとしてユーザーから高い評価を得ています。

現在、カーシェアユーザー数は約130万人といわれていますが、自動運転車が普及すればさらに急拡大することも考えられ、そうするとカーシェアリングの自動車保険の成長が期待できます。

さらに、自動運転時代には、サイバー攻撃などにより自動運転車が暴走することも考えられ、サーバーリスクに対する新たな保険のニーズが登場する可能性も指摘されています。

自動運転も自動車保険もカーシェアリングのサービスとなる可能性

すでに自動車保険はカーシェアリングのサービスとして利用されていますが、会員数が拡大することで、さらにコストが抑えられることになるかもしれません。自動運転になれば事故件数は間違いなく減少するでしょうから、保険料の値下げも期待できます。

マイカーと自動車保険という関係で考えると、自動運転時代になった場合に事故の賠償を誰が行うのかによって保険料の支払う人も変わってきますが、カーシェアリングなら現行サービスのように、サービスに自動車保険を組み込むことが可能です。

将来的には、カーシェアリングユーザーはサービスの中から自動運転車を選択すると、自動運転車保険料金もサービス料金に含まれている、という時代が遠からずやってくるのではないでしょうか。

まとめ

自動運転時代になったら、損害保険会社はどうなるのだろう？素朴な疑問ですが、交通事故が激減することで、損害保険会社の安定した稼ぎ頭である自動車保険料が大幅に減少することは避けられないでしょう。ただし、新たな需要として、カーシェアリングの自動車保険やサイバーリスクに対する保険が利益に貢献する可能性もあり、新たなビジネスチャンスも多くありそうです。

尤も、大手損害保険会社の純資産の額を見れば、そんな心配も吹き飛んでしまうどころか、法規制に触れないのであれば大手損保がカーシェアリングやライドシェアの会社を買収なんて話にもなってくるのかもしれません。

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