シェアトップ企業の不安とは？トヨタの抱える2つの危機感
36万人の従業員を抱える一大企業、トヨタ自動車の社長を務める豊田章男氏。2015～2016年の世界における新車販売台数は、2位のフォルクスワーゲンに20万台以上の差を付ける1015万1000台に達し、4年連続で堂々の世界シェア1位を獲得しているトヨタだけに、民間企業の経営としては「安泰」の二文字が浮かびますが、そのトップを張る豊田章男社長はそうではなさそうです。むしろ危機感を抱いているようなのですが、その理由はどのあたりにあるのでしょうか？
参考：自動車メーカー販売台数ランキング【世界シェア2015-16年最新】
危機感1：EV（電気自動車）の大きな流れ
ご存じの通り、今、自動車業界はメーカーの再編を含め激動の渦中にあり、ここ20年ほどで安全性や燃費を含む環境性能に対する要求が急激に高まってきたという背景があります。トヨタは20年前に量産市販車初のハイブリッドカー、プリウスを発売して、自動車メーカーが未来に求められる環境性能対応車をいち早く具現化しました。その後、ハイブリッド技術からの派生としてプラグインハイブリッド車、またFCV（燃料電池車）を市販化してきましたが、世の中の趨勢は欧米の自動車メーカーを中心としてEV（電気自動車）に向かっているのが現実です。
ハイブリッドカーを軸とした独自の路線を進むのは、もちろん結構なことです。ただ一方で、今後、間違いなくEVがひとつの大きな流れになると分かっている以上、その分野を無視することは世界における自動車メーカーの盟主、トヨタとしてはできません。EVに対してトヨタはどう向き合っていくか？ それが豊田章男社長が抱くひとつめの危機感ですが、すでに対応策も打っており、2017年8月に発表されたマツダとの資本提携がそれに当たります。その内容は「アメリカにおける完成車の生産合弁会社の設立」、「EV（電気自動車）の共同開発」、「コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業」が柱となっています。
また、トヨタはEVに使用する車載電池の開発に関して、パナソニックとの提携検討も発表しています。次世代電池の開発にも力を入れていく方針が伺えます。2030年を目処に、世界販売台数の50%以上をEVや燃料電池車（FCV）といった電動車とする計画も初めて明らかにしました。
危機感2：クルマのコモディティ化（価値の同質化）
もうひとつの危機感は、クルマのコモディティ化（価値の同質化）です。クルマ好きなら、「最近のクルマは個性がなくなった」、「どのクルマに乗っても印象が変わらない」という話を一度は耳にしたことがあると思います。そういったコメントこそ、コモディティ化を端的に表しています。
それに対して豊田章男社長は2017年9月、スポーツカーの新ブランド、『GR』の展開を発表しました。究極のスポーツモデル『GRMN』はヴィッツ1車種、本格的なスポーツモデルの『GR』は86とヴィッツの2車種、エントリースポーツモデルに位置付けられる『GRスポーツ』はアクア、ヴィッツ、プリウスPHV、プリウスα、マークX、ハリアー、ノア、ヴォクシーの8車種がラインナップされます。それぞれチューニングレベルが異なりますが、世界のモータースポーツに参戦するTOYOTA GAZOO Racingが持てる技術とノウハウを注ぎ、「ファン・トゥ・ドライブ」をキーワードに、クルマは楽しい、運転は楽しいということを伝えます。
参考：【トヨタGR】あえてスポーツモデルに力を入れる豊田社長の危機感
世界一の自動車メーカーという座に甘んじることなく、常に危機感を持ち、その対策案を模索しながらクルマづくりに取り組む。豊田章男社長が率いるトヨタ自動車の強さは、そのあたりにあるのではないでしょうか。
車両が売れなくなる？
新車販売台数の統計を取っている一般社団法人日本自動車販売協会連合会のデータを見てみると、登録車と軽自動車を合わせた総合計台数は2013年から2014年にかけては536万5000台から556万2000台へと増えていますが、2015年は504万6000台（前年比90.7％）、2016年は497万台（前年比98.5％）と、ここ2年間は減少の一途を辿っています。
その理由のひとつとして考えられるのが、新車登録から抹消登録されるまでの平均使用年数。2013年の乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は12.58年となっており、1976年の平均6.9年に対して約2倍となっています。これは1台のクルマが長く乗られるほど、その反動で新車が売れにくくなるという、単純なロジックと言えます。
また、ここ数年の傾向として、都市部を中心にレンタカーやカーシェアリングが普及してきたことも、少なからず影響していると思われます。クルマは所有しているだけでお金がかかります。自動車税に自賠責保険、任意保険、2年（新車購入時のみ3年）に一度の車検費用、住宅環境によっては駐車場代がイニシャルコストであり、クルマに乗ればその距離に応じてガソリン代や高速代が加算されます。その他、長く所有する中でエンジンオイルやタイヤ、ブレーキパッドなど、消耗品の交換も必要になってきます。
参考：1ヶ月の車にかかる維持費平均13,600円！あなたは車を持つ？持たない？
通勤や買い物でほぼ毎日クルマに乗る人は別として、レジャーなどで週末にしか乗らないのであれば、クルマを借りるレンタル代とイニシャルコストを比較してみる価値は大いにあります。そこで、「レンタル代＜イニシャルコスト」が明らかなら、わざわざクルマを所有する必要はないと判断するのが賢明です。
クルマを所有していれば便利なのは間違いありませんが、ちょっと視点を変えると、必要な時に必要なだけ乗れればいいという見方もあります。レンタカー同様、カーシェアリングもだいぶ一般的になってきました。今の時代、「クルマを持たない身軽なカーライフ」という選択肢も大いにありだと思います。
自動運転の時代だと、どうなるの？
アクセルペダルから右足を離しても一定速度で走ってくれるオートクルーズと、強くブレーキをかけた時でもタイヤのロックを防いでくれるABS（アンチロックブレーキシステム）。それらが複合され、速度に関係なく前走車との車間距離をキープし、場合によっては自動ブレーキまでかけてくれるもの、さらに車線に留まりながら逸脱しそうになるとステアリング操作まで自動でやってくれるものへと発展し、その究極が自動運転になります。
参考：【技術革新の足跡】安全技術の進展――自動運転への道（1978年）
これまでドライバーが判断、操作していたことをクルマ自体がやってくれる。自宅を出発してから目的地に到着するまで、全てをクルマ任せにできるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうですが、たとえば高速道路を巡航するようなシチュエーションでは、ほぼ自動運転と言っても差し支えないシステムがすでに登場しています。
自動運転によって大きく変わるのは、まずドライバーの負担です。クルマの運転には常に集中力や判断力が求められますが、そういった負担を大幅に軽減してくれます。一例として、行楽シーズンにクルマで旅行に行くとなると、必ずと言っていいほど郊外へと向かう高速道路で激しい渋滞に巻き込まれます。おそらく運転している人は目的地に着いた時点でぐったりしてしまい、観光やレジャーを楽しむ余裕が大きくそがれていることは間違いないでしょう。自動運転であれば、疲労度が大きく軽減されることは間違いありません。
また、大都市のように公共交通機関が発達していない地方においては、クルマが最も便利な交通手段となっています。そこでの自動運転の普及は、特にお年寄りの方を手助けすることになります。
一方、もう少し広い視野を持つと、自動運転によって激しい渋滞が緩和、あるいは解消されるという可能性も十分に考えられます。渋滞の原因は上り坂での速度低下や、前走車との車間距離が詰まったことによる減速などが挙げられますが、常に周囲の状況を判断しながらその時々に応じた最適な速度で走ることで、交通全体の流れがスムーズになるというわけです。
モノとネットが融合して、IoTの時代になるとクルマは何が変わるんですか？
モノとテクノロジーが融合していくと、クルマには一体どんな変化が起こっていくのでしょうか？たとえば、メーカー標準のナビゲーションを例に取ってみると、アップルのCarPlayやGoogleのAndroidAUTOなどのスマホ、ネット連携が当たり前になってきました。
でも、それらは自動車メーカーが作っているわけではありません。数年前の車両であれば、ナビはいつもHDDの更新料で数万円がかかるなんてことがざらにありました。一方でテスラのように、ナビも車両の出力もネット経由で更新可能というクルマも出てきています。
さらに、自動運転が当たり前になってくれば、人は運転以外のあらゆる時間活用が移動中に可能になるわけです。そうすると仕事でも遊びでも、必然的にクルマでの移動中の過ごし方が変わってきます。たとえば、営業のためにクルマを確保するという概念が、営業や業務を円滑にするために自動運転車両を利用するという時代になってもおかしくなくなるわけです。
とすると、駐車するという概念もなくなるかもしれませんし、少なくとも駐車場を探すという行為が過去のものになるかもしれません。モノとネットがつながることによって、かつて車内で聴くカセットテープに好きな音楽をダビングするなんて行為そのものが、もはや死語になってるわけで、その場であれもこれも選択肢が増えて、人の周りにあふれるコンテンツが変わってくるわけです。
要するに、車両はノーメンテナンス・ノーカーライフだったものが、ノーメンテナンス＝カーライフなりました。不景気と言われている時代であるにもかかわらず、カーシェアリングやレンタカー市場が伸びてきたのも、実はテクノロジーとネットの発達によって人の概念そのものが変わってきたことと切り離せない可能性があります。カーシェアリングの普及が言われてきたことは、そんな時代の夜明けがいよいよ目前に迫ってきたことの証なのかもしれません。
そんなカーシェアリングですが、お近くのカーシェアリングやレンタカーの比較は『カーシェアリング・レンタカー比較のDRIVE go SEARCH』で一度検索してみてはいかがでしょうか。
