トヨタ、日産、Hondaロゴ
カーシェアリングとは?

自動車メーカーがカーシェアリングやライドシェアに注目!その理由はここにあった!

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自動車メーカーはクルマを売るのが仕事。当たり前の話ですが、最近はどうも変わった動きが目につきます。トヨタやホンダ、日産といった大手自動車メーカーがカーシェアリング事業に進出してきているのです。

そのような動きにはどのような背景があるのでしょうか。

先進国では今後クルマが売れない時代になっていく

もちろんその大きな要因は、クルマを購入する人が以前よりも少なくなってきたことです。特に日本をはじめとする先進国ではクルマ離れがどこでも進んでいます。さらにカーシェアリングのようなビジネスも普及していますから、どうやってもクルマは今後売れない時代になっていくと思われます。

実はトヨタは2007年からカーシェア事業「トヨタカーシェアクラブ」をスタートしていました。2010年には「トヨタカジュアルレンタカー」へと名前を変え、2012年からは24時間いつでも低価格で利用できる「ラクモ」を始めています。

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アメリカの個人カーシェアリング仲介会社とトヨタが提携

ゲットアラウンドイメージ

そしてトヨタは、最近になってまた新たな展開をスタートさせました。アメリカのカリフォルニア州で個人間のカーシェアリングを展開しているゲットアラウンド社と提携したのです。なんと10億円を出資したというから、相当な気合いの入れようですね。

このゲットアラウンド社というのは自分のクルマを貸したい人、そしてクルマを借りたい人を仲介するサービスを行なっている会社です。クルマを持っていてもガレージに眠っている時間ってかなり長いですよね。それならその使わない時間を使いたい人に貸してしまおう、というもの。

つまり個人で行うカーシェアリングというわけです。1時間あたり5ドルの低料金ということもあり、全米で30万人もの人が登録をしているそうです。

では、ゲットアラウンドやウーバーと協力するトヨタのメリットはなんなのでしょうか?

自分のクルマが利益を生んでくれるわけですから、クルマを持つことに対する経済的なデメリットが少しは解消されますよね。事実、アメリカではそのためにクルマを購入する、という動きもあるそうですから、自動車メーカーにとってもメリットのあるビジネスなのです。トヨタが目をつけたのも、そこに理由があるわけですね。トヨタが開発した、スマホでキーの開閉やエンジン始動ができる端末により、安全にクルマの貸し借りができるそうです。

そしてトヨタは2016年にアメリカのライドシェアサービス、ウーバーとの協業の検討を開始しました。ウーバーは配車サービスと称されますが、要は相乗り事業です。自家用車で他人を乗せてあげる、というもので相互の評価システムによりトラブルを防ぐ、という特徴があります。

トヨタはクルマをリースし、ユーザーがそのクルマを使ってウーバーのドライバーとして得た収入から一定のリース料を受け取る、というビジネスを想定しています。

クルマの利用方法が変わればクルマも大きく変わっていく

ウーバー

これらのトヨタの動きは、クルマが“所有する”時代から“借りる”時代となり、さらに“必要な時に呼ぶ”時代へと変わっていくことを想定しているからでしょう。さらに自動運転が実用化されれば、無人のクルマが自宅前まで迎えにきて目的地で乗り捨てる、ということが可能となるわけで、ウーバーのシステムは将来的にそのような無人配車タクシーを視野に入れているはずです。

トヨタはそれを見越して、今からライドシェアサービスと手を組んでおくことが必要と判断しているのでしょう。そうすれば、そのようなクルマの開発を進めるにも有利ですからね。

Hondaや日産もカーシェアリング事業をスタート

Every Goロゴ
https://www.hondanews.info/ja/

トヨタだけでなく、Hondaや日産もカーシェアリング事業を始めています。HondaのHonda EveryGoは月会費が無料、会員カードなし、というのが特徴で、最短貸し出し時間は8時間からです。車種ラインナップはHondaの最新モデルが多く、ここでHonda車を体験してもらうことで将来的な購入に繋げたい、という狙いもあるようです。

日産のカーシェアリングNISSAN e-シェアモビは2017年12月にスタートしたばかりで、やはり月会費無料、会員カードなしです。こちらは15分から借りることが可能で、車種はリーフとノードe-Powerという電動車が用意されています。

ボルボはオーナー共有性のEVブランドを設立

ポールスター1
https://www.media.volvocars.com/

もちろん日本メーカーだけでなく、ユーザーへの直接販売という従来のスタイルからの脱却は世界中の自動車メーカーが始めています。ボルボは2017年秋にEVに特化したポールスターというブランドを新たに設立しました。ポールスターはボルボのモータースポーツ部門で、その名を冠した高性能市販車もありますが、それをEVブランドの名前として使用するのです。

そしてそのポールスターのクルマは販売ではなく、全て共有性。利用者は毎月一定の額を支払い、利用したいときに利用するだけ。保険 や税金、売買の手間などは必要なし。ボルボは発表の場で「クルマを販売する時代は終わった」とコメントしたくらいです。2018年にはポールスター1というハイブリッドクーペの生産を開始するということです。

高齢化が進む日本でのクルマ交通ビジョンはどうする?

いずれにしても、自動車の利用の仕方が以前とは大きく変わろうとしていることがわかりますね。あと30年もしたら、クルマを個人で購入するというのはよほどの金持ちか趣味人くらいになってしまうかもしれません。

でも日本の場合は法整備が遅れていて、例えばウーバーのような個人が有償で他人を乗せるライドシェアは白タク行為となって違法です。しかし、高齢化が進む日本こそ、過疎地での高齢者の移動にライドシェアは有効なシステムのはずです。

クルマは重要な交通インフラですから、メーカーだけでなく、行政もしっかりと未来のクルマ交通ビジョンを考えて欲しいものですね。

他にもカーシェアリングとレンタカーの情報は、カーシェアリング・レンタカー比較のDRIVE go SEARCH(ドライブゴーサーチ)で調べてみましょう。

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