これからの社会はシェアリングエコノミー

SNSの急速な発展により、最近注目されるようになったのが「シェアリングエコノミー」です。総務省では、シェアリングエコノミーを「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある」と定義しています。

しっかりとした貸し借りを成立させるには信頼関係の担保が必要ですが、情報交換に基づく緩やかなコミュニティ機能というSNSの特性は、シェアリングエコノミーに打ってつけなのです。シェアリングエコノミーがいろいろな分野で成長しはじめており、2013年には世界で1〜2兆円程度だった経済規模は2025年には40兆円以上に拡大するという試算もあるほどです。

カーシェアリングもシェアリングエコノミーのひとつ？

典型的なシェアリングエコノミーは、自宅や別荘などの不動産、自己所有のクルマ、そして資格やスキルなど、あくまで個人間での資産の貸し借りのことを指します。

しかし、共用資産となるクルマと貸し借りのシステムを、しっかりとした企業が着実なビジネスモデルとしてユーザーに提供するカーシェアリングやレンタカーは、ある意味で「最も安心なシェアリングエコノミーのカタチ」といえるかもしれません。

確実に普及しているカーシェアリング

これまでの自動車ビジネス、そして世界のモータリゼーションは「ユーザーがクルマを所有すること」を前提として発展してきました。

しかし、様々なモノがコモディティ化しつつあり、同時にSNSが全盛の現代にあっては、モノは「わざわざ所有する」から「必要なときに借りる」のが効率的……という価値観が定着しつつあることを、肌感覚で実感している人も多いのではないでしょうか。

120万人のカーシェアリングユーザーは日々増えています

もともとヨーロッパの非営利活動としてスタートしたカーシェアリングですが、日本では2002年にオリックスが事業化、続いてタイムズなどの参入がキッカケとなり、会員数も一気に増加。最新のデータによると、現在カーシェアリングを利用する会員数は120万人以上、車両台数は約2万5000台われています。

もっとも、国内の乗用車保有台数6000万台、免許保有者数8200万人からすれば、その絶対的な比率はまだまだ微々たるものかもしれませんが、この8年間でのカーシェアリング会員数の伸び率はなんと10倍にも達しており、この勢いが続けば1000万人に達するのも時間の問題といえます。

大手自動車メーカーもカーシェアリングに続々参入！

自動車メーカーは現在も、あくまで「個人に購入・所有してもらう」を前提としたビジネスモデルで成り立っていますが、世の中が確実にカーシェアリング時代へと移行しはじめているのは認めざるを得ないようです。

今年11月、Hondaが会員制レンタカーサービスとしてEveryGoを立ち上げ、ついに本格参入。従来から存在していた、スムーズレンタカーというサービスをブランド変更しての本格的な開始とのことで、これは事実上のカーシェアリングサービス。すでに欧州では、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、プジョーシトロエンを擁するPSAグループなどがカーシェアリング事業を傘下に別会社として展開するといった動きがありますが、日本国内の自動車メーカーとして本格的にカーシェアリング事業に参入するのは史上初です。さらにあのトヨタも今年夏から米ハワイでカーシェアリング専用アプリの実験をスタートした模様。メーカー各社が参入加速する「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの波は、自動車業界にも確実にやって来ています。

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