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2020年から義務化される緊急自動通報システムとは?

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2020年から義務化?緊急自動通報システムって何

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自分自身が交通事故に遭った場合のことについては想像しにくいものですが、一般的に事故に遭った場合には、110番に連絡するか、119番に連絡すると考えている人がほとんどでしょう。

言うまでもなく、これは自力で連絡できる場合の話であり、自分で連絡できない交通事故のケースまで想定しているという人はそれほど多くはないと思われます。自力で連絡できない場合には近くで事故を見た人、あるいは発見した人が警察へ連絡してくれるだろうと考えるほかはないですよね。

まだ事故現場に他の誰かがいる場合には良いのですが、山道や人通りのない道路で自力で連絡できないような事故に遭った場合に役立つのが緊急自動通報システムで、交通事故を検知すると自動で連絡してくれるシステムです。

国土交通省では、2018年7月に緊急自動通報システムの国際基準を導入すると発表しています。

 

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緊急自動通報システムの国際基準の導入とは

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あまり気づいていない人も多いようですが、実はこの緊急自動通報システムはすでに多くのクルマには搭載されいるシステムなのです。ただし各自動車メーカーによって基準は異なるというのが現状で、昨年の国土交通省による国際基準の導入というのは、現在自動車メーカーによって異なる基準に、国際基準を導入するというものです。

国土交通省自動車局では、クルマの安全基準について国際的な整合を図りながら安全性を確保するために、順次、拡大・強化を進めています。今回、国際基準として導入されるのは、WP29(国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム)で採択された、「事故自動緊急通報装置に係る協定規則(第144号)」となり、日本にこの基準を導入するために道路運送車両の保安基準などが改正されます。

事故自動緊急通報装置の国際基準は、対象が乗車定員9人以下で車両総重量3.5トン以下の乗用車と車両総重量3.5トン以下の貨物自動車で、エアバックを搭載しない車両は対象除外となります。

また、通報手段は、自動通報と手動通報の両方を備えるものとし、かつ音声通話ができる必要があります。発報する主な情報は、事故発生の位置情報、車両の情報(車両種別・車体番号・向き)、事故発生時刻、自動通報されたものか手動通報されたものかの識別情報となります。さらに、前面、側面衝突試験時に適切な送信情報が発報される必要があります。

この国際基準の導入が、新型車では2020年1月、継続生産車では2021年7月1日から適用が義務化されます。

 

自分で連絡できない状態で役立つ緊急自動通報システム

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緊急自動通報システムは、現状では各自動車メーカーによって呼称も異なっていたりしますが、分かりやすき言うと、前述のように自分で事故通報できない状態の際に、自動で消防署や病院に通報してくれるシステムで、最近のシステムではビックデータを活用し、より多くの情報をデータとして送ることで救命率を高めるというものです。

自分で連絡できない状態(例えば、事故で気を失った状態)などは言うまでもなく、他の方が事故を発見して119番連絡してくれた場合にもタイムラグは発生してしまいます。

実はこれが非常に重要なポイントで、事故が発生してから実際に治療開始するまでどのくらいの時間がかかるかで、救命率は大きく異なってくるのです。つまり、できるだけ早く事故を通報することが重要であり、その際に事故や負傷者の情報をデータとして送ることで、失われるはずであった命が救われる可能性も出てくるのです。

完全自動運転化の時代には、交通事故は限りなくゼロに近付いているのかもしれませんが、それはまだまだ先のお話で、現在できる交通事故時の最大の救命ツールの一つに、この緊急自動通報システムが考えられているわけです。

 

「CASE」のC=コネクテッド化で、ハイレベルのシステムが提供される

ダイムラーの提唱する次世代のモビリティライフを支えるといわれる「CASE」の、C=コネクテッド化がこのハイレベルの緊急自動通報システムを支えています。

スマホ全盛時代の今日では、大抵のことはスマホ経由で行うことができます。仮に、交通事故に遭った際にも意識さえあれば自力で119番通報したり、家族や知人にラインすることができるでしょうが、それは意識があった場合のお話です。

気を失ったり、あるいは怪我によりスマホが触れないような状態時には、自力で連絡することは難しいでしょうし、できたとしても時間がかかるケースが多いでしょう。また、交通事故は初めてという方がほとんどでしょうから、的確な情報を多く提供するということもそう簡単ではないかもしれません。

しかし、クルマのコネクテッド化は、ハイレベルの緊急自動通報システムを可能としますので、これにより高い救命率が確保される可能性が高くなります。

 

国内自動車メーカーの「D-Call Net」はまるでドラマの世界

 

トヨタ公式サイト

D-Call Netとは、認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)と自動車メーカー、サービスプロバイダーから構成される緊急自動通報システムで、現在、国内自動車メーカーのトヨタ自動車とホンダの一部車両に搭載されていますが、本年3月からは、スバル、日産自動車、マツダも加わることになり、提携先の関係から国内自動車メーカーのほとんどが加入することになります。

D-Call Netは、車両のコネクテッド技術を利用した緊急自動通報システムの一つで、交通事故発生時に車両のデータを国内の事故データ約280万件をベースとしたアルゴリズムに基づき自動分析し、死亡重傷確率を推定し、このデータを全国約730か所の全消防本部と全国37県・46機・54病院の協力病院に通報、ドクターヘリやドクターカーの早期出動判断に繋げ、交通事故における救命率の向上を目指します。

D-Call Netを導入することで、事故発生から治療開始まで、導入前の約38分が導入後には約21分と17分ほども短縮されることが見込まれています。

まさに、テレビドラマで見ていたような世界が、すでに現実のものとなってるのです。

 

まとめ

交通事故死者数というと一昔前は1万人以上の方が年間亡くなっていましたが、2018年度には3,500人台にまで減少しています。今後、安全装置が普及し、さらに自動運転化が進展していくことで、交通事故件数はさらに減少するでしょうが、加えて、緊急自動通報システムの普及で、万が一の交通事故の際の救命率も著しく上昇していくものと期待されています。

新車購入の際には、今後はこれらのシステムが搭載されていくことになりそうですが、古いマイカーなどの場合には自分で後付けしたりする必要性も出てきそうです。その点、カーシェアリングサービスなどは、事業者のほうから提供されるでしょうから、安心して運転することができそうです。

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