スマートシティとは
スマートフォンの登場は、携帯電話をプラットフォームとしアプリを介すことで、多くのことがいつでもどこからでもできるようになり、世の中は大きく変化させ発展していくことになります。
スマートシティ構想とは、スマートフォンが大きく世の中を進化・発展させたように、街そのものがインターネットで繋がって、省電力を可能とするようなスマートエナジーや自動運転化が当たり前となるスマートモビリティなどが実現する、近未来的な街をつくろうというものです。
スマートシティとは、IoT（Internet of Things：物のインターネット）の先端テクノロジーを利用して、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理運営し、環境にも配慮しながら、私たちの生活の質を向上させ、経済的な発展を目的とした新しいシティ（都市）のことです。
このスマートシティ構想は、世界中でプロジェクトが進められています。その理由としては、現在約73億人の世界人口が2050年には約95億人になると予想され、エネルギー消費が爆発的に増えることが予想されることや、これに加えて、次世代テクノロジーの発達により、SF映画の世界だと思っていた空想の未来都市を実際に作ることができるようになったからです。
また、わが国では少子高齢化により人口減少傾向ですが、東日本震災以来、エネルギー供給の考え方が大きく変わってきています。
スマートシティは6つのスマートの集合体
スマートシティ構想とは、もともとはエネルギー問題として考えられており、断片的なスマートグリッドやゼロエミッションなどのエネルギーマネジメントに偏ったキーワードで語られることもありますが、もはや、エネルギー問題を超えて、世界が抱える様々な問題解決の手段として、6つのスマートの複合体として語られることが多くなっています。
スマートリビング：生活
スマートエネルギー：環境
スマートエコノミー：経済
スマートラーニング：教育
スマートモビリティ：交通
スマートガバナンス：行政
つまり、スマートシティ構想とは、「私たちの暮らしが、環境に配慮しながら、もっと良くなるには？」という街づくりを考える構想であり、このことが、世界中が抱えている諸問題を解決していくことに近付くという構想となります。
次世代都市プロジェクトと再開発都市プロジェクト
世界中で取り組まれているスマートシィですが、新興国と先進国とではその取り組みは異なります。経済成長が著しく、加えて人口問題は環境問題を抱える中国などの新興国では、急激な都市の拡大に対応し、新しいシティを作るという「次世代都市プロジェクト」がメインとなっています。
一方、日本や欧米のような先進国では、基礎インフラは整っているものの老朽化が目立っており、世界的なエネルギー不足問題、日本をはじめとする超高齢化社会、経済の再活性化など問題は山積みされており、「再開発都市プロジェクト」が進められています。
スマートシティ構想とは、これらの新興国でこれから発生する諸問題や、すでに先進国で山積みされている諸問題をまとめて解決できると期待されているため、注目を浴びているのです。
スマートフォンが世界を変えたように、スマートシテォも世界の諸問題を解決してくれると期待が集まっているわけです。
スマートモビリティ5つの施策
スマートシティには6つのスマートがあると前述しましたが、ここでは、特にこれからの自動運転化時代を見据えたスマートモビリティ構想について見ていきます。
MaaSの導入によるシームレスな移動の実現
鉄道、バス、旅客船から、カーシェア、ライドシェア、シェアサイクルなど様々な移動手段の検索・予約・決済を一括提供するシステムが目指されています。
複数のサービスを統合するMaaS（Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ）では、ICTを活用することで鉄道やバスなどの経路や時刻表のデータを検索し組み合わせ、利用者のニーズに合うサービスが提供されるようになります。こんなことが実現されると、今大人気で視聴率が稼げる「バス旅」系の番組は存在しなくなってしまいそうですね。
日本でも、来年に控えた東京オリンピック・パラリンピック見据え、積極的に導入が検討されています。
データ活用による公共交通の最適化
交通系ICカードなどが活用され、取得される乗降データやバスロケーションデータなどの分析によるルート・便などの再設定を行うことで、公共交通の最適化が目指されます。
自動運転化が進めば、マイカーを所有する人は減少し様々な移動サービスが誕生すると、その核となるのは公共交通となります。無論、日本の場合ですと、首都圏と地方では最適化の方向性は大きく異なりますが、より効率的な運用方法を目指すとともに、ラストワンマイルなどの各種移動サービスとの連携が重要となります。
自動運転などの新たな移動ツールの導入
この分野は、「CASE」という合言葉をもとにして、民間各社が競い合っている部門であり、今後大きな成長が見込まれるところです。
スマートシティでは、自動運転やAIを活用した車両の導入、超小型モビリティによるパーソナル移動の多様化を想定しています。
シームレスな移動サービスを目指すMaaSでは。その定義や用法は多様化しており、「CASE」のような新しい柔軟な交通サービスを指す場合もあります。自動運転やAIテクノロジーの発達により、様々な移動サービス誕生が想定されており、利用者需要に柔軟に対応できるICTを活用した新しい移動サービスの実現が、スマートシティにおける移動の核となりそうです。
自動配送による物流の効率化
Amazon、楽天に代表されるようなECサイトの爆発的な発達は、効率化が進んでいたはずの物流業界をもブラック企業と言わせしめるまでになっています。現時点で、その対応が最も求められている分野といえるでしょう。
スマートシティでは、自動運転車両や過疎地域などでのドローンの活用による荷物配送や、発送の無人受付など宅配ボックスの活用による集配の効率化を図ることを目指します。
民間では、配送大手のヤマト運輸では次世代配送システムの実現を目指すためのプロジェクト「ロボネコヤマト」で、自動運転車両を利用した配送実験などを実施しています。
また、自治体でも、過疎地域での自動運転の実証実験や、ドローンを利用した物流ソリューションサービスの実験が積極的に実施されています。
利便性の高いラストワンマイルの移動サービスの実現
自動運転化のテクノロジーは、利便性の高いラストワンマイルの移動サービスも実現させそうです。スマートシティでは、ICTを活用した、電動で時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティ「グリーンスローモビリティ」の導入による、地域住民や来訪者の移動手段の確保を想定しています。
まとめ
次世代のモビリティサービスは、これらのスマートシティ構想に取り込まれることで、さらに進展しています。というよりも、次世代モビリティテクノロジーが、世界中の諸問題を解決してくれる手段として期待されれているといったほうがよいのかもしれません。
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