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毎年支払う自動車税と車検ごとに必要な自動車重量税
「マイカー（自家用車）は所有しているだけでお金がかかる」と言われますが、実際、どんなことにいくらかかるのか？ その内訳までをすぐ頭に思い浮べられる人は少ないでしょう。そこで、購入時にかかる車両代やナンバー登録に必要な各種諸経費を除き、純粋にクルマを維持していく上で必要になる費用について述べたいと思います。
まずは税金から見ていきますが、これには『自動車税』と『自動車重量税』の2つがあります。自動車税は毎年4月1日時点でクルマを所有している人にかかってくる税金で、排気量によって納付額が決まっています。小型・普通乗用車の場合、下記の通り排気量5,00ccごとに10段階に分けられています。
■自動車税の税額（12ヵ月）
- ～1,000cc 2万9,500円
- 1,001～1,500cc 3万4,500円
- 1,501～2,000cc 3万9,500円
- 2,001～2,500cc 4万5,000円
- 2,501～3,000cc 5万1,000円
- 3,001～3,500cc 5万8,000円
- 3,501～4,000cc 6万6,500円
- 4,001～4,500cc 7万6,500円
- 4,501～6,000cc 8万8,000円
- 6,001cc～ 11万1,000円
尚、乗用軽自動車は一律1万800円です。
上記の税額は4月1日時点でのものなので、もし年度の途中でクルマを購入した場合は、その時点から翌年3月末までの月割り分が科せられることになります。
もうひとつの自動車重量税ですが、これは車検ごとに支払う税金で、その名の通り所有しているクルマの重量に対して課せられるものです。小型・普通乗用車で2年に一度、継続検査時に必要な金額は以下の通りです。
■自動車重量税の税額（24ヵ月）
- ～0.5トン 8,200円
- ～1.0トン 1万6,400円
- ～1.5トン 2万4,600円
- ～2.0トン 3万2,800円
- ～2.5トン 4万1,000円
- ～3.0トン 4万9,200円
0.5トン以下の8,200円を基準に、車重が0.5トン増すごとに8,200円ずつ加算されていくことが分かります。また、乗用軽自動車は6,600円になります。
これら自動車税と自動車重量税は、新車購入を促進させるという狙いもあり、一定の燃費基準をクリアしているいわゆるエコカーに対しては減税措置が取られます。条件によって、自動車税は25／50／75％の減税が行なわれる他、自動車重量税については免税されるケースもあります。
逆に、新車登録から13年以上が経過した小型・普通乗用車に対しては一律15％程度、軽自動車に対しては20％程度割増しされた自動車税がかけられます。また、自動車重量税は13年経過と18年経過の2段階で割増しが行なわれるようになっています。
以上のことから、たとえば排気量2,000cc、車重1.5トン未満のクルマ（車歴13年未満）を所有している場合、継続車検1回を含む2年間での税金は下記のようになります。
■排気量2,000cc、車重1.5トン未満の車両にかかる税金（2年間）
・自動車税 3万9,500円×2＝7万9,000円
・自動車重量税 2万4,600円
計 10万3,600円
保険は強制加入の自賠責と任意の２種類
万が一、事故を起こした際に被害者を救済する目的で設けられている保険。ひとつはクルマやバイクなどに対して加入が義務付けられている『自賠責保険』（自動車損害賠償責任保険）、もうひとつは『任意保険』になります。
2年に一度、継続検査時に保険料を支払わなければならない自賠責保険は、運転中、他人にケガを負わせたり死亡に至らせてしまった場合に補償を行う保険ですが、被害者1名ごとの補償限度額が定められており（被害者死亡時に最高3,000万円）、物損事故には適用されません。
保険料は毎年見直しが行なわれていますが、2018年1月現在は下記の通りです。
■自賠責保険料（24ヵ月）
- 自家用乗用自動車 2万5,830円
- 軽自動車 2万5,070円
加入していないと継続車検を受けたり、名義変更を行うことができない自賠責保険ですが、対人事故で最高3,000万円までの補償しか行われず、対物事故について補償の対象外ということでは、様々なケースが考えられる事故をカバーしきれません。言わば自賠責保険は対人事故に関して必要最低限の補償を行うための保険で、対物事故を含むそれ以上の補償は任意保険でまかなうという考え方が一般的です。
かつて任意保険は各社一律の保険料でしたが、1998年に自由化されました。併せて補償の内容なども多様化し、また外資系も参入してきたことで、ユーザーは普段の自分のクルマの乗り方や使い方に合わせて、最適な任意保険を選べるようになりました。
任意保険の保険料は、補償内容を始め、加入者の年齢や所有している車種、普段の使い方（レジャーのみ、通勤にも使うなど）、年間の走行距離、免許証の色（グリーン、ブルー、ゴールド）、過去の保険利用の有無（等級）、付帯特約などによって大きく変わってくるので一概には言えませんが、下記を一例として挙げてみます。
■40歳男性・既婚
- 対人賠償 無制限
- 対物賠償 無制限（自己負担額0万円）
- 人身傷害 5,000万円（入通院定額給付金10万円）
- 車両保険 120万円
- 特約 ロードアシスタンス運搬後諸費用特約（代車日額限度5,000円）他
- 等級 17等級
- 免許証の色 ゴールド
- 使用目的 日常・レジャー
- 年齢条件 35歳以上補償
- 運転者限定 本人・配偶者限定
- 上記の条件で、任意保険の保険料は以下のようになります。
■保険料
- 車両保険あり 4,270円／月（年間5万1,240円）
- 車両保険なし 3,170円／月（年間3万8,040円）
参考：損保ジャパン日本興亜「THEクルマの保険」モデルプラン
加入者の年齢が若いほど、また車両保険に加入する場合は車両価格が高いほど、保険料も上がる傾向にあります。
２年に一度の車検代と、減ったら交換が必要な消耗品代
クルマを維持していく上で避けては通れないのが2年に一度（新車購入時は一度目が3年後）、受けなければならない車検です。この時、まず法定費用として自賠責保険料、自動車重量税、印紙代が必要になります。また、ディーラーや業者に依頼する場合は、点検整備検査代や代行手数料などを含めた車検基本料も加わります。車検基本料は業者によって変わってきますが、1万円～数万円というのが一般的です。ここで、一例として排気量2,000cc、車重1.5トン未満のクルマ（車歴13年未満）で、継続車検にかかる費用を算出してみましょう。
■排気量2,000cc、車重1.5トン未満の車両で継続車検にかかる費用
・自動車重量税 2万4,600円
・自賠責保険 2万5,830円（24ヵ月）
・印紙代 1,700円
・車検基本料 2万5,000円
計 7万7,130円
また、車検とも関わってくるものとしてタイヤがあります。残り溝が1.6mm以下になると車検に通りませんし、それ以前に雨天時の排水性が悪化するため、残り溝が少ないタイヤは安全性が著しく低下します。残り溝があっても、経年劣化でゴムが硬くなっていたり、表面にひび割れなどが見られる場合も同様で要交換です。
タイヤと同じく消耗品として挙げられるのが、1万km毎または1年毎の交換が必須なエンジンオイル、2～3年に一度の交換が必要なバッテリー、走行距離や乗り方によって交換時期は変わってきますが、ブレーキパッドなどです。
参考：JAF エンジンオイルの交換時期は、どのように判断するのですか？
参考：バッテリーの交換時期の目安は？バッテリー上がりの前兆はある？
タイヤ代は銘柄やサイズ、エンジンオイルは銘柄によって、また作業工賃も業者によって左右されますが、これらを平均的に交換した際、必要になる費用は下記の通りです。
■消耗品の交換にかかる費用
・タイヤ代（15インチ×4本） 4万0,000円
・タイヤ交換作業工賃 8,000円
・エンジンオイル代（4ℓ） 4,000円
・エンジンオイル交換工賃 2,000円
計 5万4,000円
自宅に保管場所がなければ、月極め駐車場代も必要
特に都市部に住んでいてクルマを所有する際、金銭的に最も頭を悩ませるのが駐車場代でしょう。自宅に駐車スペースがあれば問題ありませんが、月極めの駐車場を借りなければならないとなると、毎月数1,000円～数万円を計上しなければなりません。
また、マンションに併設された立体式駐車場などでは、ミニバンなど全高のあるクルマを停められないなどの制約があったり、そもそも自宅の近くに月極め駐車場がない、あるいはあってもすでに契約車で埋まってしまっているといったことも考えられます。
ここでは、都内近郊で月極め駐車場を借りたケースで考えてみたいと思います。
■月極め駐車場代（1ヵ月）
・平置きアスファルト路面 1万5,000円
結局、マイカー（自家用車）を所有していると1ヵ月にいくらかかるのか？
さて、ここまで説明してきた維持費ですが、クルマを2年間所有した場合、トータルでいくら必要になるのかを算出してみましょう。排気量2,000cc、車重1.5トン未満のクルマ（車歴13年未満）で考えます。
■2年間でかかるクルマの維持費
・自動車税 7万9,000円
・自動車重量税 ※車検代に含む
・自賠責保険料 ※車検代に含む
・任意保険料 10万2,480円（120万円の車両保険あり）
・車検代 7万7,130円
・消耗品代 5万4,000円
・駐車場代 36万0,000円
計 67万2,610円
2年間でこれだけということは、67万2,610円÷24ヵ月＝1ヵ月当たり約2万8,000円がかかっていることになります。クルマ関係の維持費で月払いなのは、任意保険料（1年分をまとめて支払うことも可能）と月極め駐車場代くらいなのでなかなか見えてこないのかもしれませんが、トータルの支出を月割りにしてみると、「クルマって毎月、意外にお金がかかるんだな…」と思う人も多いでしょう。
しかも、今回算出したのは純粋なクルマの維持費であって、もしローンを組んでクルマを購入していたら、ここに月々の車両購入代金も当然プラスされます。そうなると、クルマに関係する費用だけで1ヵ月に5～6万円かかるということも十分に考えられます。また、走った距離に応じて当然、ガソリン代もかかってきます。
対して、必要な時にクルマを使いながら、そういった維持費から解放されるのがカーシェアリングです。税金や保険料はもちろん含まれ、車検代や消耗品代、駐車場代が不要で、しかも利用料金にはガソリン代まで込みになっています。
もしクルマの購入を検討している人がいるならば、「日常的に自分がどのようなクルマの使い方をするか？」ということを十分にシミュレーションした上で、カーシェアリングの利用も選択肢に入れてみる価値はあります。
まとめ
実際に計算してみるとクルマの維持費は思っている以上にかかっているものですが、カーシェアリングを上手に活用することで、そのコストの大半をカットすることができます。そんなカーシェアリングに興味を持った人は、ぜひカーシェアリング・レンタカー比較の『DRIVE go SEARCH（ドライブゴーサーチ）』をのぞいてみてください。
