10月に迫った消費増税

いよいよ10月から消費税8％が10％へと増税されることになり、世の中的には、増税しないと福祉などの今のシステムが存続できないという考え方や、あるいは、消費増税で日本経済は大ダメージを受けることになり、株式市場は暴落し、将来に禍根を残すことになるなどなど、大騒ぎとなっています。

実際に日本経済がどうなるのかは置いといて、私たちの生活には、商品などの値上げという形で影響が出てきそうです。以前の消費税増税の時には、よく便乗値上げという言葉を耳にしましたが、最近はあまり聞かなくなりました。

インターネット時代の発展は、便乗値上げを許さないようなマーケットを作り上げてしまったのかもしれませんね。それはさておき、気になるのは、カーシェア料金への影響です。

聞くところによると、急成長するカーシェアリングサービスですが、いまいち利益率は高くないと聞きますし、ただでさえ激安料金で利用できますので、消費税2％分とはいっても、事業者にとっては死活問題となるのかもしれません。

そんな中で、最大手のタイムズカーシェアが動きをみせました。

増税でどうなるカーシェア料金

上記で、カーシェアリングサービスは、意外と利益率が低いといいましたが、正確にはカーステーションとなっている時間貸し駐車場との利益率比較で考えなければなりません。

パーク24グループの場合、タイムズカーシェアのカーシェア1台当たりの利益は月額で約16,000円と言われています。これに対して、時間貸し駐車場の利益は月額で平均約20,000円前後と言われていますので、全国平均で見ると、時間貸し駐車場のほうが儲かりそうな気もします。

この数字は、エリアや利用頻度によって大きく変わってくるのでしょうが、筆者の生活する東京都心部では時間貸し駐車場は平日の日中はどこもかしこもほぼ満車状態となっており、わざわざカーシェア用のスペースを割く意味はないのではと思ったりもします。

もちろん、最大手のパーク24グループではモビリティサービスを提供しているのであり、相乗効果も期待できるでしょうし、また、カーシェアユーザーの増加は利益率を高めることにもなるでしょう。

とは言うものの、カーシェア市場の圧倒的なシェアを有するタイムズカーシェアでさえ、このレベルの利益率ですから、消費税2％の増税とは言え、カーシェア業界としては値上げを検討するに十分な問題であることも間違いなさそうです。

業界最大手のタイムズカーシェアは実施消費税分のみの値上げだが？

そんな中で、タイムズカーシェアが10月より価格改定を発表しています。実質値上げとなる料金改定ですが、値上げされるのは消費税分というだけで、実質的には現状維持に近いということになります。

タイムズカーシェアのベーシッククラスの基本料金206円/15分ということから分かるように、消費税分は3％分しかこれまで乗っかっておらず、この3％から10％に値上げ（料金改定）されたというところです。まあ、市場も広がってきたので、というところかもしれません。

もちろん、利益率の問題もあるでしょうし、タイムズカーシェアユーザーの筆者としては、この1～2年はタイムズカーシェアの提供するクルマは他社と比較して劣っているのではと感じていましたが、消費税増税で利益が減るとますますクルマの質が落ちそうなので、消費税増税分の値上げであれば致し方ないというところでしょうか。

ただし、今回のパーク24からの発表は、単なる料金改定ではなく、カーシェアリングサービスのグレードアップ化も同時に発表されました。

パーク24のカーシェア新事業「タイムズカー」

「タイムズカー」とは、タイムズカーシェアですでに提供されている空港までの乗り捨てサービスのことですが、このサービスが新たに生まれ変わり、カーシェアとレンタカーを融合したようなサービスが10月1日より提供開始されます。

簡単にこのサービスを説明すると、パーク24グループのレンタカー会社であるタイムズカーレンタルのクルマが一部無人対応で利用できるようになります。これにより、これまで土日になど休日には予約を取りずらいこともあったカーシェアの予約を取りやすくするという狙いもあるようです。

タイムズカーレンタルでは、「ピッとGo」というカーシェアに近いサービスを提供していましたが、これをさらに進めてレンタカーとカーシェアの垣根を取っ払ったようなサービスとなります。つまり、双方のいいとこどりをしたようなサービスといってよいかもしれません。

パーク24グループとしては、カーシェア市場で圧倒的なシェアを誇ってはいるものの、世界のトヨタ自動車はじめ自動車業界が本格的にカーシェア市場に参入しそうな状況や、大手レンタカー会社ニッポンレンタカーのカーシェア化された新サービスなどに対抗する意味でも、新しいモビリティサービスに向けての展開であると思われます。

こうしてみると、単なる料金改定ではなく、パーク24グループの強い意志が見て取れそうです。

各社の対応はどうなる

こうなると、シェア的には大きく劣るとはいえ、タイムズカーシェアを追いかけている存在である、カレコやオリックスカーシェアはどう対応するのかということが気になります。

おそらくは、タイムズカーシェア待ちというところであったと思われますが、上記の発表を受けてどう動くのかが注目されます。

三井不動産グループで、パーク24同様にグループ企業の時間貸し駐車場リパークを中心にカーステーションを設置するカレコは、今のところは料金に関してのは発表は行っていません。これまで、徹底してタイムズカーシェアよりも安い料金、クウォリティの高いサービスを提供してきた同社ですから、料金改定があるとしても、消費税増税分が最大の値上げ幅というところでしょう。

オリックスカーシェアは、実は昨年8月にも一部料金改定（12時間パック、24時間パックなど）を行っており、今回も時期は未定ながら何らかの料金改定の動きはあるのではないでしょうか。

タイムズカーシェアの新規事業「タイムズカー」と同様のサービスとして、レンタカー大手のニッポンレンタカーから、「セルフレンタカーサービス」というカーシェア化したレンタカーも登場しています。カレコやオリックスカーシェアも何らかの対抗サービスを出してくる可能性もありそうです。

まとめ

リーマンショッククラスのことが起こらない限り、導入するといわれた消費税増税ですが、いよいよ10月に迫ってきました。気になるのは、カーシェアの利用料金ですが、タイムズカーシェアはいち早く消費税分を値上げするとともに、レンタカーとカーシェアのいいとこどりをしたような新サービスを登場させます。

単に、消費税に対応した値上げというだけでなく、トヨタ自動車などの自動車メーカーのカーシェア市場への参入や、大手レンタカー会社ニッポンレンタカーのカーシェア化された新サービスへの対抗の意味もあるようです。

カレコやオリックスカーシェアがどのような対抗サービスを出してくるのかどうか楽しみですね。

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