2030年の国内カーシェア市場は2017年比で9倍に！

富士経済は、2019年2月22日、日本国内の自動車関連シェアサービスの市場予測を発表しました。

それによると、ここ数年で急成長したカーシェアリングサービスは、2030年には2017年と対比して約9倍の260億円の市場規模になっていると予測しています。

富士経済によると、カーシェアリングはタイムズカープラスやカレコ、オリックスカーシェアなどの事業者が提供するカーシェアリングサービスが会員数を増加させています。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、カーシェアリング各社が車両台数やカーステーション数を増やしていくとみられ、さらに会員数の拡大に繋がると見込んでいます。

2019年時点でのカーシェアリングの成長を予測できたところはそれほど多くはないと思われますが、さらに9倍に拡大するというのですから、ある意味思い切った予測なのかもしれません。

ただし、確かに東京オリンピックに向けての需要は増えるでしょうし、クルマのEV化や2020年～2025年前後に向けて急成長すると思われる自動運転化などもありますので、意外と9倍という数字も控えめな数字なのかもしれません。

ライドシェア市場は何と187倍予測に！

また、富士経済では、2030年の国内相乗り型のライドシェアの市場規模が、2017年比で187.1倍の131億円に拡大すると予測しています。国内でいえば、カーシェアリングサービスの急成長を考えれば、それほど違和感のある数字ではありません。

むしろ、相乗り型ライドシェア急成長している欧米先進諸国に比べると、日本の市場が規制の問題等で閉ざされているという指摘もありますので、欧米並みに規制が緩和されれば無理のない数字といえるでしょう。

相乗り型ライドシェアの市場は、ドライバーと相乗り者をマッチングさせる仲介手数料を対象としています。シェアリングエコノミーとしての認知が進んでおり、ライドシェア事業者がイベント会社や地方自治体との提携を進めたことから、2018年の市場規模は1億円を超えたようです。

今後は、ライドシェア事業者による行政への働きかけの強化や、タクシードライバーの高齢化と人材不足への対策により、2025年ごろから市場が活性化すると予想しています。

駐車場シェアリングも急成長を予想

駐車場シェアリングって、あまり聞きなれない言葉ですが、富士経済では、駐車場シェアリングサービスも2030年には2017年比で68.4倍の1094億円前後に成長すると予測しています。

駐車場シェアリングとは、個人や企業などが利用する空いた駐車スペースを貸し出すサービスのことです。こちらも相乗り型ライドシェア同様に仲介手数料の金額を市場規模としています。

パソコンやスマホなどを利用して、マップ上からシェアリング対象の駐車場を探し、利用時間を予約することができる利便性が高い評価を得ており、加入者が急増しています。

これに伴い市場規模も拡大することになり、特に首都圏などの駐車場不足を補うサービスとして話題沸騰中です。考え方としては「民泊」に近いものがありそうです。

駐車場のインフラシステム市場の成長も予測

EV車やリモートパーキングシステムなどの普及により、駐車場向けのインフラシステム市場も成長すると予測しています。

駐車場向けのインフラシステム市場は、2030年には同じく2017年比で約2.7倍の4996億円に拡大すると富士経済では見ています。

このうち、クルマを降りてから操作する遠隔パーキングシステムは、機械式駐車場など駐車スペースが狭く駐車が苦手だというドライバーの多い日本では、一定規模の市場が形成されるのではと考えられています。また、自動バレーパーキングシステムは2020年代初頭の実用化に向けて開発が進められています。

意外とこの市場の需要は多いでしょうね！すでに、日本でもBMW7や新型クラウン、新型リーフなどではリモートパーキングシステムが提供されていますので、今後もこのサービスは多くのクルマで提供されることになりそうです。

もっとも、現在のリモートパーキングシステムは、時間がかかりますので、運転に自信のあるドライバーは利用しないケースも多いようですが。

いずれにせよ、駐車の際にはドライバーは何もしなくても良いという時代がすぐそこまで来ているようです。

充電システム市場も急成長が予測される

もう一つ忘れてはならないのが、充電システム市場です。次世代のクルマの動力はデフォルトは電気となることがほぼ決まっています。現状でも、日本ではリーフやPHEVなどが多く利用されており、ここ数年で多くの充電設備が設置されるようになりました。

実際に、リーフでドライブするとよくわかりますが、高速道路のSAには急速充電システムが設置されていますし、EV自体がそれほど普及していないことから、大抵は待ち時間なく利用することが可能です。

ただし、これからEVが普及するとなると、数的にも大幅に不足するでしょうし、また現在の30分前後で80％ほどの給電可能というシステムも当然進化する必要に迫られることになるでしょう。

急速充電システムに関しては、本年から出力150kwが普及し始め、2030年ごろには出力350kw以上の超急速充電システムが提供されると予測しています。

また、EV普及のカギとなるかもしれないと思われるワイヤレス給電についても、2020年以降に本格的な実用化が始まると見込まれています。

クルマは所有する時代から利用して楽しむ時代へ

すでに急成長しているカーシェアリングサービスや、これから大きく伸びると予測されるライドシェアサービスは、新しいモビリティサービスを核になると思われています。

さらに、駐車場シェアリングサービス、EV、完全自動運転、自動バレーパーキングシステムなどが発達することにより、もはやクルマとは所有する時代ではなく、利用して楽しむ時代となっていきます。

そんな時代には、カーシェアリングサービスの規模は9倍どころではなくなっているのかもしれませんね。

まとめ

世界的な自動車メーカーであるトヨタ自動車が、「自動車メーカからモビリティカンパニーへ変わる」と宣言している背景には、自動車市場を取り巻く環境が大変革期に入っていることがあげられます。

トヨタも、「KINTO」やカーシェアリングサービスを大々的にスタートさせていきますので、この数年で私たちのモビリティライフは大きく変わることになりそうです。

そんな時代だからこそ、早めにカーシェアサービスを利用しておきたいところですね！そんなカーシェアリングを、あなたのお近くのカーステーションを探したり、レンタカーや他のカーシェアリング会社との料金比較ができる『カーシェアリング・レンタカー比較のDRIVE go SEARCH』で探してみることをおすすめします！