仮想通貨って何？

2017年は「仮想通貨元年」といわれたように、歴史上稀に見るような大相場を演じた仮想通貨ですが、2018年以降は大暴落から仮想通貨流出事件と、派手な情報ばかりが目立っています。実はその一方では仮想通貨（暗号通貨）のテクノロジーは次世代のテクノロジーであり、今後の世の中を大きく変革させる可能性があるともいわれています。

仮想通貨の特徴を一言で言うと、誰からも管理されない中央集権を持たない暗号化されたデジタルマネーとなります。もともとの発想が、海外送金をもっと素早く、低コストで、安全に行いたいというところからスタートしており、銀行などの仲介者が介在せずともスムーズにP2Pで安心して取引しようとするものです。

このシステムの根幹をなすのが、ブロックチェーンテクノロジー（デジタル上の取引台帳）で、このテクノロジーがあることで誰からも管理されずに、銀行などの仲介者がいなくても安心して、ただ同然の低コストで、素早く取引することが可能となるのです。

価格の変動や流出事件ばかりがニュースとして流されるのですが、実は、ブロックチェーンテクノロジーやスマートコントラクトなどの仮想通貨テクノロジーは大注目されており、さまざまな分野で利用されようとしています。

すでに、前述の海外送金などは、日本でも三菱東京UFJ銀行など中心に実証実験が進められており、そう遠くない時期に劇的に変化した送金サービスが利用できるようになるでしょう。

実は相性の良い仮想通貨とカーシェアリング

私たち日本人は、何の心配もなく銀行や証券会社にお金を預けたり送金したりしていますが、実は世界中の多くの国では、銀行が信頼できない、あるいはそれ以前に政府が信用できないという人々が相当数存在しています。自国通貨が信用できないために、すでに多くの国で仮想通貨は利用されています。

面白いところでは、最近政府要人や有名女優などが次々に脱税容疑で検挙されている中国では、人民元から仮想通貨へと相当なお金が逃避しており、マネーロンダリングは世界的にも問題化しています。

ITテクノロジーは、金融から他の産業へと発展していきましたが、同様に、仮想通貨テクノロジーも金融から他の産業へ発展していくと考えられており、実際に多くの業界で利用され始めています。

仮想通貨とカーシェアリング、ここ数年で急成長したという共通項を除くと何の関係もないように思えますが、実はこの両者は非常に相性が良いといわれており、将来的には、カーシェアリングビジネスに仮想通貨テクノロジーが利用されるだろうといわれています。

ポイントは、P2Pビジネスということで、例えば、日本の場合には、個人間カーシェアリングには仮想通貨テクノロジーがすぐにでも利用できそうで、現在は、企業を仲介役として個人間での貸し借りが行われていますが、この仲介役の役割を仮想通貨テクノロジーが担うことで、更なる低コストで利便性も高いサービスが期待されるようになります。

カーシェアの未来形になるのかも

日本のカーシェアビジネスは、極論すると、タイムズカープラスの急成長そのものであり、同社の親会社であるパーク24の時間貸し駐車場とITテクノロジーなしににはこれほど急成長することはなかったでしょうし、また、これほど利便性の高いサービスにもならなかったでしょう。

世界的に見ても、アメリカのZipcarをはじめとして、ドイツ、オーストラリア、イギリスなどでも多くの事業者が提供するカーシェアビジネスが中心となっています。当然ですが、仲介役が管理することで、便利に安心してサービスが利用できているのです。

しかしながら、これは先進国だからこそ享受できるサービスであり、これらのサービスを利用できるのは全世界のごくわずかな人たちだけです。おそらく、同じ先進国のサービスでも、日本のカーシェアほど安心して利用可能なサービスも珍しいのかもしれませんが。

カーシェアというシェアード型のサービスは、現時点では、仲介役としてのカーシェア事業者がクルマや駐車場、ITテクノロジーを提供することで成り立っています。個人間カーシェアの場合には、クルマと駐車場はオーナーが提供し、仲介役としての事業者がITテクノロジーを駆使して管理・運営を行います。

将来的には、このITテクノロジーを駆使した管理・運営の部分が仮想通貨テクノロジーよって賄われるようになるかもしれません。

分散型カーシェアリングエコノミーとは

仮想通貨といえば、ビットコインが有名ですが、ビットコインに次いで2番目に人気なのがイーサリアム（ETH)というコインで、スマートコントラクトというテクノロジーがその最大の特徴です。

スマートコントラクトとは、分散型プラットフォームのことであり、すべての仲介役の役割を企業などから取って代わる存在になると期待されています。スマートコントラクトでは、ブロックチェーンのブロックに取引履歴のみではなく、契約内容なども記録することが可能なため、仲介役に代わってすべての取引の管理を行うことができるのです。

このスマートコントラクトを利用した、分散型カーシェアリングエコノミーは既にいくつも立ち上げられており、直近（2018年10月）でも、「HireGo」「DARENTA」や、自動車メーカーやディーラーのクルマを利用する「TrustedCars Flex」、インドのカーシェア「Drivezy」などが仮想通貨の資金調達であるICOを行っています。

日本でも、Anycaやdカーシェアの個人間カーシェアなどは、仮想通貨テクノロジーに取って代わられる可能性はありますし、これらのサービスが既存のカーシェア事業者サービスよりもコストパや利便性が高いようだと、飲み込まれてしまうかもしれません。

冒頭で述べましたように、カーシェアリングと仮想通貨テクノロジーは大変相性が良いので、今後は素晴らしいサービスが提供されるようになることが期待されますので注目しておきたいところです。

まとめ

分散型カーシェアリングエコノミーはこれからも多く登場しそうですが、将来的には誰もクルマを所有しない時代がそう遠くない時期にやってくるのかもしれません。その時には、完全自動運転が当たり前で、管理運営は仮想通貨テクノロジーが担っているのかもしれません。

こんな夢のような時代は私たちが想像しているよりも相当早くやってくるのではないでしょうか。今のうちからカーシェアリングサービスに慣れておいたほうがよさそうですね。

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